JAまちづくり資産管理情報（旧月刊誌）– category –

１．はじめに 前回は継続中の賃貸借契約の賃料を改定する場合の改定後の賃料（継続賃料）を求める場合に一般的に用いられる手法に、差額配分法、利回り法、および、スライド法があることを説明したうえで（図１）、差額配分法について説明しました。今回は...

【事案】 ＡＢ間の子は戸籍上ＣＤＥの３名である。（Ａ・Ｂはすでに死亡。） Ｄは平成29年に死亡したが、配偶者も子もいない。（本件はＤの相続に関する事案である。） ＣとＥは、Ｄより先に死亡しており、Ｃには３人の子、ＥにはＸともうひとりの子がいる...

組合員が所有する土地は農地で、周辺は市街化調整区域となっています。最近、この地域で大きな倉庫が作られるらしいとの話を聞きました。農地であり、調整区域でもあるのに、倉庫を作ることが可能なのでしょうか。 １．農地ですから、建物を建てることは原...

組合員からの個人的な相談です。組合員の弟さん夫婦は公営賃貸住宅を借りて居住していましたが、先日、どこかに転居したようです。このたび、公営住宅の貸主から、弟が荷物をそのままにしてどこかに行って連絡がつかないので、兄である組合員に残置物の処...

私は不動産賃貸業を営んでおり、アパートを３棟所有しています。アパートにはそれぞれ駐車場があり、下記表のような契約形態です。相続財産として評価する際には、この駐車場の敷地はどのような取り扱いになりますか。 建物駐車場アパート甲一括借上げ一括...

先日、母が亡くなりました。四十九日を過ぎ、そろそろ相続税の申告の準備を…と思い相談に行った所、一昨年母からの贈与により土地を貰った際の、贈与税の申告書が必要になるとの事でした。自宅を探しましたが申告書の控えを紛失したようです。何か手立ては...

岐阜市では2022年に生産緑地制度を導入し、12月に18地区、面積約2.5haの生産緑地地区の都市計画決定を行った。 地方圏における生産緑地制度の導入は、2019年の高知市、2020年の広島市、2021年の久留米市に続くもので、2022年には宇都宮市でも導入された。...

今回は、「建物に係る石綿の使用の有無の調査の結果について」（宅地建物取引業法第35条１項14号、同法施行規則第16条の４の３第４号）と「建物の耐震診断の結果について」（宅地建物取引業法第35条１項14号、同法施行規則第16条の４の３第５号）について...

１．はじめに この３年間は、コロナ禍の影響で不透明な経済状況や不動産市況の中、契約更新を契機として継続賃料の額について、減額の請求が出されたケースが多くみられました。近時は、コロナ禍に一定の目処がつく一方、ロシアによるウクライナ侵攻を端緒...

【事　案】 Ａには前配偶者との間にＣＤＥ３人の子がおり、ＡはＢと再婚したが、子供はいない。 Ｂには兄弟姉妹の子Ｘがいる。 ＡはＹ（郵便局）に貯金を有している。 Ａは令和元年６月に死亡したが、平成29年に公正証書遺言を作成していた。 その公正証書...

組合員がスーパーに土地を貸しています。スーパーとの間では期間20年の事業用定期借地契約を締結しています。期間は今年で満了となりますが、スーパーより、あと10年間貸して欲しいと言ってきています。 組合員としては構わないのですが、この場合、期間延...

アパートの所有者で貸主に相続が発生したものの、相続が完了していないときの注意点や借主への対応方法を教えて下さい。 １．アパートの所有者に相続が発生し、建物所有権についての相続が未了な状態ですので、その状態でアパートの入居者と契約をするにあ...