JAまちづくり資産管理情報（旧月刊誌）– category –

【はじめに】 共有不動産の持分について、最近、業者が持分を買い取りますなどの広告をしていることが多い。業者が共有持分を取得して共有者となった場合、どういうことになるかについて、今回は共有物の分割という視点から説明をしてみたい。 【民法の条...

事業用定期借地契約を締結していましたが、期間が満了してしまいました。借地人側は期間満了前から再契約を希望し、貸主も了解していたのですが、借地人側の内部決済に時間がかかり、期間満了日までに再契約できませんでした。借地人は今も借りており、貸...

アパートの建物の所有者が死亡し、相続人が数人います。借主としては、家賃を支払いたいのですが、相続人間でもめているようです。賃料の支払いについては、どうアドバイスすればいいでしょうか。 １．賃料請求権は可分債権ですので、理論上は遺産分割の対...

先日、母が亡くなりました。父はすでに他界し、相続人は私(兄)と妹のみです。私たち家族は母と同居していたので、当然、実家の土地と建物は私が相続できるものと考えていました。しかし妹は「相続分は平等のはず」と主張しています。実家の土地と建物の他...

今年３月に父が死亡し、父からアパートを相続しました。このアパートは、相続の際に私と母で１／２ずつ共有としました。このアパートは３階建てで12部屋ありますが、老朽化に伴い取壊しを考えています。事業的規模に該当すれば、取壊しに伴う損失額（帳簿...

ＪＡ世田谷目黒では、2018年の都市農地貸借円滑化法の施行を受け、農地保全を目的として、2020年に専門部署の体験農園室を設置し、営農継続困難となった組合員からＪＡが農地を借り、同年５月に１つめの体験型農園「玉堤体験農園」を開設、その後も順次農...

前回に続き、特約条項の書き方について解説します。前回解説した通り、不動産取引における特約は（Ａ）書式の定型文と異なる約定をしたい場合と、（Ｂ）定型書式にない事項を告知する場合と大きく２つに分けることができました。今回は、このうち（Ｂ）定...

ＪＡいるま野では、事業戦略を組合員起点に見直し、相談活動の強化を最重要課題として取り組んでいる。管内に４つの総合相談センターを設置し、資産相談課と各支店の総合渉外と連携して、生前の財産診断や相続発生後の相続税申告支援相談をはじめ、組合員...

前回までは、国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の別添3・重要事項説明の様式例を使って、売買について一通り法定説明事項の書き方を解説致しました。これから複数回にわたり、売買の特約条項の書き方について解説します。今回は特約条項...

１．はじめに 相続税は申告税として納税者が財産額を評価して納税することが原則ですが、納税者が適正に土地や建物の時価を評価することは困難なことから、課税庁である国税庁が通達などにより、評価方法を示しています。 課税の簡便や公平性の観点から便...

【はじめに】 令和４年に親子法制に関する部分の法改正が行われている。資産管理自体と直接関係のない部分もあるが、知っておくべきものもあるので、ここで紹介したい。 今回の親子法制の改正の趣旨は、児童虐待が問題となっていることから、民法の懲戒権...

組合員が所有する土地を駐車場（砂利敷）にして、個々の利用者に20区画ほど貸しています。車はバックで駐車するよう指示しており、車止めのコンクリートブロックを地面に固定しています。 長年、この状態で貸していましたが、先日、コンクリートブロックの...