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595.事業用定期借地の期間延長
組合員がAスーパーに期間20年間で土地を貸す予定で、契約内容は事業用定期借地契約です。Aスーパーから、契約にあたって、将来もう少し土地を貸してもらうこともあるので、契約書に「組合員の同意を条件に、期間を借地借家法23条の期間まで延長できる」... -
708.国税庁を装ったメールに注意
先日このようなメールが届きました。毎年確定申告をしていますが、還付申告ではなく納付税額が出ています。しかし、もし還付金が貰えるなら貰いたいですがどうしたらよいでしょうか。 そのメール連絡は詐欺です。絶対に対応してはいけません。類似の手口で... -
707.新築建物の固定資産税評価額
現在新築アパートを建設中で、令和6年8月に完成予定です。この新築アパートに関する固定資産税評価額はどうなりますか。 新築家屋(建物)に付される固定資産税評価額は、実際の建築費水準を参考にします。新築評価額の積算単価(標準評価点)は、3年に... -
223.空き家の活用を考える
1.はじめに 所有者自ら利用しない住宅(空き家)の利用促進が課題となって久しく、空き地・空き家バンク制度の創設、空き家対策特別措置法の規律などの対応がとられてきましたが、十分な成果が上がっているとは言いがたい状況です。これらの対策を一層推... -
204.都市農業と次世代への継承について/飯田 勝弘氏(JA世田谷目黒 経営管理委員会 前会長)
都市農業については、生産緑地の2022年問題を乗り越えたものの、依然として市街化区域という位置付けの中で、高額な税負担や持続可能な農業経営の難しさなど、基本的な構造は変わっておらず、将来にわたって都市農業を守って行くうえで課題は多く残されて... -
第28回.特約条項 6 -法律的瑕疵その3-
今回も前回に引き続き、法律的瑕疵のうち『改正法が公布又は施行されているものの未だ効力が発生していない法令』について、確認申請制度の改正(建築基準法6条)を取り上げたいと思います。本改正で問題となるのは「既存建物」を取引する場合です。既存... -
299.内容証明について
はじめに 今回は内容証明について説明したい。家賃支払の催促や契約の解除、重要な意思表示の通告などのときに内容証明郵便が利用されている。内容証明とは、通知人が出した文書の内容を郵便局が証明するものである。こういう内容の文書が出されたことが、... -
594.所有者不明土地について
組合員の土地(A地という)に接している土地(B地という)があります。A地を組合員は売却したいのですが、B地との境界を決めることができません。調べてみると、B地の所有者の住所が不明です。(具体的には、登記簿に住所の記載はあるものの、住民票... -
593.不法駐車対策
月極駐車場を持つ組合員からの相談です。自分の土地に15台駐車できる駐車場を組合員は有しています。今のところ10台分についての契約はできていますが、まだ5台分が未契約です。 最近、ある車両が、ときどき未契約のスペースに無断駐車しています。どう対... -
706.戸籍の広域交付制度
先日、夫が亡くなりました。四十九日の法要も済み、相続税の申告手続きの準備に取りかかる必要がありますが、必要書類が多すぎてなかなか気持ちが切り替わりません。何から始めれば良いでしょうか。 相続税の申告手続きは、非常に多くの必要書類や資料を必...