2026年1月– date –
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新年を迎えて
農林中央金庫 JA バンクリテール実践部 ライフプランサポート企画グループ 部長代理 安治 孝広 新年、明けましておめでとうございます。 昨年はひとかたならぬご愛顧にあずかり、また、たくさんのご指導・ご鞭撻を賜り、改めて厚く御礼申しあげ... -
一般市における生産緑地制度とJA への期待 ②制度活用編
ONEWord 一言 太郎 １．前回のおさらい 都市農地は、防災、良好な景観形成、環境保全、都市住民の農作業体験・交流の場の提供など、都市政策・農業政策の両面から見直されています。2016年に閣議決定された都市農業振興基本計画により、都市農地の位... -
稲作における第三者への経営継承支援
農林中金総合研究所 リサーチアンドソリューション第一部 石田 一喜 前回の拙稿「移譲希望情報の集約による第三者承継支援」では、国内最大のリンゴ産地である弘前市が、産地の維持・発展に向けて、移譲希望者の情報を収集・集約し、ウェブサイトを... -
相続相談機能強化に向けた取り組み／ JA グループ宮城
JA グループ全国４連が令和６年５月に「JA グループ相続相談強化方針」を決定したことを受けて、各県域でも相続相談体制の整備が進められつつある中で、地域ごとの実情は様々であり、地域の実情に応じた対応が求められている。 JA グループ宮城でも、全... -
No.19 共有物の分割
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 税理士 柴原 一 父の相続の際、Ａ宅地を姉と1/2 ずつ共有で相続しました。先日姉が「資金が入り用なのでＡ宅地を持分の割合に応じて分割して売却したい」と言いだしました。分割案は以下の通りです。共有のＡ... -
No.20 手付け流しと手付倍返し
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 税理士 柴原 一 先日、知人から「土地を売ってほしい」と頼まれ、譲渡に応じ、手付金として100 万円を受け取りました。ところが、その知人から「他の土地を買うことにしたので、契約はなかったことにしてほし... -
No.19 出資金との相殺
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 弁護士 草薙 一郎 組合員が亡くなりました。組合員に対して物品の売買代金の請求権をJA は有しています。 組合員には子供が数名いますが、相続放棄予定とのことです。この状態で、JA は組合員に対して有して... -
No.20 検査済証の入手とJA の責任
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 弁護士 草薙 一郎 組合員から、所有しているアパートの管理会社を別の業者にする予定であるが、その業者から、アパートを管理するにあたり、アパートの検査済証が必要と言われているが、どうしたらいいかと質... -
No.10 仮処分の活用について
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 弁護士 草薙 一郎 はじめに 今回は、不動産取引にあたり保全処分のひとつである仮処分の活用について説明したい。 保全処分とは、判決の確定などで強制執行が法的に可能になる前に相手の財産を保全する制度で... -
No.10 借地権を利用した土地活用が再注目される可能性－１
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 一級建築士･不動産鑑定士 中城 康彦 土地価格が上昇していることから、借地権による土地活用が注目されていると聞きました。 土地価格の上昇基調が続いています。地域によっては急激な地価上昇のために不動... -
No.9 第12回 調査 その１１
（株）ときそう 不動産鑑定士 吉野 荘平 今回も宅建業法35 条１項２号に定める法令上の制限のうち、その他の法令制限について「特定都市河川浸水被害対策法」（以下、引用条文では単に「法」と略）の概要と実務上のポイントについて解説いたします。... -
令和６年分の相続税の申告事績が公表される／国税庁
国税庁は先頃、令和６年分の相続税の申告事績公表した。それによると、被相続人数（死亡者数）は約160 万５千人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約16 万７千人となり、課税割合は10.4％に上昇し、はじめて10％を超えた。 １．相続税の申...
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