2025年7月– date –
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No.7 固定資産税における住宅用地の特例
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 税理士 柴原 一 固定資産税の住宅用地に関する特例措置について教えてください。 土地と家屋それぞれに特例措置があり、税負担が軽減されます。 １．固定資産税・都市計画税とは 固定資産税は、その年１月１... -
No.2 昨・今・明 老人のつぶやき
JA 全国相続相談・資産支援チーム アドバイザー（JA 世田谷目黒 元相談役） 床爪 晋 ４月のこの情報誌コラムで述べた農協改革が、コメ不足問題を契機に危惧をしていた通り再燃し始めました。 コメ不足と価格の高騰は、全部農協に責任があり、農家を守... -
決裁権限を持たない統括支店長による組合員への相続支援／ JA さいかつ
JA さいかつでは、本年４月、「組合員総合支援部」を立ち上げるとともに、各支店に決裁権限を持たない「統括支店長」を置く特徴的な組織改正を行い、現場に組合員の生の声を聞きに行く相続相談体制を構築しました。今回は、JA さいかつ組合員総合支援部の... -
共済・保険を活用した相続・相続税対策
JA 共済連 JA 支援実践部 系統人材育成支援室 知識研修実践グループ 課長 野部 利幸 日本社会は急速な高齢化とともに、相続に関する関心がますます高まっています。かつては一部の資産家だけの問題とされていた相続も、今や多くの家庭にとって避け... -
No.8 家屋を建築中の固定資産税
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 税理士 柴原 一 昨年12 月に家屋を取り壊し、自宅を建替え本年５月に完成しました。今年の固定資産税は住宅用地の特例措置を受けられますか。 賦課期日（１月１日）現在、住宅が存在しない場合は、住宅を建築中... -
No.4 遺言執行者の報酬について
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 弁護士 草薙 一郎 はじめに 今回は遺言執行者の報酬について説明したいと思う。報酬については、民法にも規定があり、この規定を中心として、実際にはどのくらいの報酬かの目安を示していきたい。 民法の規定 ... -
No.8 数次相続の場合の相続貯金の払戻しについて
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 弁護士 草薙 一郎 ＡＢ夫婦のうち、Ａが死亡し、Ａの遺産分割未了のまま後にＢが死亡しました。Ｂの相続人のひとりから、Ｂの口座から仮払い制度による払戻しの請求がありました。Ｂの相続人は、Ｂの口座にはＡ... -
No.7 相続開始後の受遺者の死亡と遺言の執行
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 弁護士 草薙 一郎 Ａは全財産を相続人Ｂに相続させる旨の遺言書を作成していましたが、Ａ死亡後、財産をＢ名義にする前にＢが死亡しました（Ａの遺言の執行者も死亡しています）。 Ｂの相続について、Ａの財産は... -
No.4 民営借家の状況
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 一級建築士･不動産鑑定士 中城 康彦 １．はじめに 令和５年住宅・土地統計調査（総務省統計局）の結果は様々なところで引用されています。空き家数が900 万戸で過去最多、空き家率が13.8％も過去最高などが代表... -
第７回 調査 その６
JA が取り扱う不動産の売買仲介では、水道・電気と同様に「ガスの供給形態」を正確に把握し、重要事項説明書（35 条書面）に反映させることが欠かせません。とりわけ農村部では都市ガスとプロパンガス（LP ガス）が混在しており、調査を怠ると料金差や設備... -
2025 年分路線価が公表される／国税庁
国税庁は７月１日、相続税・贈与税評価額の算定基準となる2025 年分路線価（１月１日現在）を公表した。これによると、全国約32 万地点の標準宅地の評価額は、全国平均で対前年比2.7％上昇した。都道府県別の平均変動率は35 都道府県で上昇し、東京都が8.1... -
2507.全国連だより
生前の本格的な相続相談対応はＪＡ相続コンサルブックで！ 農林中央金庫 JAバンクリテール実践部 ライフプランサポート企画グループ 相続相談業務は、相続への関心の引上げにはじまり、入口での相続制度等の簡易相談から、財産診断・相続対策等を行う本...
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