2025年4月– date –

JA 全中 総務部 役員室　課長（営農・担い手支援部 担い手支援課　前課長）　　宍戸　大輔 JA グループ全国４連による相続相談等の専門情報誌「JA 相続相談・資産サポート情報」が、この度、晴れて創刊しました。 タイトルに「資産サポート」の文字を冠し...

昨・今・明　老人のつぶやき JA 全国相続相談・資産支援チーム アドバイザー（JA 世田谷目黒　元相談役）　　床爪　晋 早いもので、農協改革集中推進期間が2014 年６月～ 2019 年５月迄、改正農協法成立2015 年４月、2016 年４月施行と10 年が経過し、2019...

JA グループ全国４連（JA 全農・JA 共済連・農林中金・JA 全中）は、JA グループ相続相談強化方針にもとづき、「JA 全国相続相談・資産支援チーム」を設置し、JA の相続相談業務を支援するための連携を強化し、全国方針の普及、JA における相続相談業務の...

JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問　税理士　　柴原　一 令和７年から、所得税の基礎控除が改正されるそうですが、控除額はいくらになりますか。 所得税の基礎控除は最高95 万円、に改正されました。 １．基礎控除の改正 基礎控除は生活保障の意味合い...

JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問　税理士　　柴原　一 令和７年からの、給与所得控除の改正内容について教えて下さい。 所得税および住民税の給与所得控除の最低保障額は、65 万円に改正されました。 １．給与所得控除の改正 給与所得控除は、給与所...

JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問　弁護士　　草薙 一郎 組合員はビルを１棟何店舗かに分けて貸しています。その中のひとつの店舗にコーヒー店が入ることになりました。その店舗の隣には布製品などの商品を扱う店舗が入っています。 その店舗から、コ...

JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問　弁護士　　草薙 一郎 事業用定期借地契約の当事者である貸主（個人）からの相談です。 事業用定期者借地契約については、20 年の期間が満了し、借主との間で再契約をすることにしていました。借主は法人です。 当事...

JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問　弁護士　　草薙 一郎 はじめに 今回は、相続回復請求権と不動産の時効取得との関係について、令和６年３月19 日に最高裁判所の判決が出されているので、このことについて説明したい。 相続回復請求権とは 民法884 ...

JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問　一級建築士･不動産鑑定士　　中城 康彦 １．はじめに 　2025 年３月30 日毎日新聞朝刊は、「戸建て住宅防火不備」「建築基準法違反の疑いで調査　埼玉の業者数百棟？」として１面のほとんどを使って報道しました。...

国土交通省は３月18 日、令和７年１月１日時点の公示地価を発表した。これによると、景気が緩やかに回復している中、全国平均及び三大都市圏では、住宅地及び商業地ともに４年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。地方圏でも住宅地及び商業地ともに４年連続上...