2024年– date –
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222.低下する可能性がある耐震性能を回復する
1.はじめに 年初に発生した能登半島地震では地震動による倒壊に加えて火災によって甚大な被害が発生しました。改めて建物の耐震性の重要さを認識することとなりました。伝統的な木造家屋だけでなく、現行の耐震基準で建築された建物の被害も報じられてい... -
591.二次相続を考えた一次相続
AB夫婦には、CDEの3人の子がいます。CはABと同居し、高齢のABの面倒をみています。 Eは若いころからABに迷惑をかけ、Eの借金の支払や生活費をもらうなどをABにしてもらっています。そういう状態なので、ABは各自遺言書を書く予定でした... -
703.確定申告の留意点
令和5年分の確定申告について、留意点を教えて下さい。 以下、確定申告の際に間違いやすい項目をまとめました。 1.賃貸開始前の借入金利息 誤例:令和5年8月から新たにアパート経営を始めた。6月からローンの返済が始まり、事業開始前の期間に対応す... -
298.戸籍法の改正について
【はじめに】 今回は適当な裁判例がなかったので、戸籍法の改正について説明する。令和元年5月に戸籍法の一部を改正する法律が制定され、本年3月1日から施行される。(令和元年改正と言う) また、令和5年6月に戸籍法の一部がさらに改正され、2025年... -
592.競業避止特約について
Question 組合員が所有するビルの1部屋を借りてある事業をしたいという人がいます。貸主である組合員はその人(以下、Aと言います)に貸し、その事業をビルの1部屋でしてもらうのは構わないと言っています。 この前、AがJAに来て、実は以前に勤務し... -
704.ひとり親控除・寡婦控除
令和5年10月に夫が亡くなりました。夫が所有していたアパート1棟を相続し、令和5年から所得税の確定申告を行います。不動産所得以外に収入はありません。高校生の子供が一人います。申告時の注意点を教えて下さい。 ひとり親や夫と死別等した女性を自立... -
203.支店を中心とした相談体制による相続相談等の取り組み/JA福岡市
JA福岡市では、全支店に配置した総合相談係長及び総合相談係(以下「総合相談係」という。)が中心となって、組合員からの税務や法律、土地活用等をはじめとする様々な相談に対応し、本店相談課が支店総合相談係の指導育成や各種情報提供等の役割を担う... -
589.相続人の所在不明と定期借地契約
組合員が地権者組合を任意団体として設立し、JAはこの組合から定期借地契約の管理を委任されています。組合員のひとりに相続が発生しましたが、その方の相続人がどなたなのかわかりません。 借主から組合名義の口座に地代が入ったのち、JAは管理費を控... -
202.JAトータルサポートセンターを拠点とする相続相談の取り組み/JA兵庫南
JA兵庫南では、相続や資産相談の複合拠点として、土日も対応可能な「JAトータルサポートセンター」(以下「TS」という。)を開設し、顧客本位のワンストップでの対応による相談機能の充実を図っている。相続相談に関しては、TS内の「資産相談プラ... -
第26回.特約条項 5 -法律的瑕疵その2-
今回も前回に引き続き、法律的瑕疵に関する特約条項の書き方について解説致します。今回の法律的瑕疵から、『改正法が公布又は施行されているものの未だ効力が発生していない法令』を取り上げたいと思います。 図1 未施行(効力未発生)の法令について予...