2024年– date –

ＡとＢは、Ａ所有の建物をＢの事務所として期間５年間の定期借家契約を締結する予定です。業者が作成した契約条項をみると、期間は５年間で更新はない旨の文言はありますが、Ｂが希望したときは、Ａとの間でさらに５年間の定期借家契約を締結するというよ...

令和６年度から住民税の均等割が変わると聞きました。 均等割の金額は昨年までと変わりませんが、内訳が変わります。平成26年度から令和５年度までの10年間、東日本大震災からの復興を図る目的で住民税の均等割が1,000円引き上げられていました。その1,000...

令和６年５月５日に父が亡くなりました。父は以下のアパートを１棟所有していて、私が引き継ぎます。令和６年分の準確定申告及び確定申告時の減価償却費の計算方法を教えて下さい。 アパート資料 建物の当初取得日      &nb...

ＪＡ全中では、３月６日と７日の２日間、「令和5年度次世代総点検運動実践セミナー」を開催した。セミナーでの講義のうち、本稿では宮崎県およびＪＡあづみ、ＪＡ紀州の３つの取り組みについての講義を中心に紹介する。なお、以下に掲載する内容は、セミナ...

はじめに 今回は、2019年７月１日に施行された遺留分侵害額請求権について説明する。 生前贈与や遺言で多くの財産を取得する相続人らがいる一方で、わずかな財産しか取得できない相続人がいる場合に、そのわずかな財産しか取得できない相続人を守るものが...

今回も前回に引き続き、法律的瑕疵のうち『改正法が公布又は施行されているものの未だ効力が発生していない法令』について、特定都市河川浸水被害対策法（宅地建物取引業法施行令3条1項38号）と、重要土地等調査法（同法施行令3条1項63号）を取り上げたい...

１．はじめに やわらかい粘土やゆるい砂でできている土地や農地を埋め立てた宅地などに建物を建てる場合、軟弱地盤が問題になることがあります。１月の能登半島地震では液状化も発生しました。しっかりした地盤に建物を建てることは安全を確保するための大...

組合員Ａが建物を薬局Ｂに貸す予定です。ＢからＡに、借家契約にあたり、ＢがＡに預託する敷金返還請求権をＢの取引先に債権譲渡したいと言ってきています。問題ないでしょうか。 １．結論としては問題はありません。もし、Ｂに賃料未払などがあれば、Ａは...

組合員がＡスーパーに期間20年間で土地を貸す予定で、契約内容は事業用定期借地契約です。Ａスーパーから、契約にあたって、将来もう少し土地を貸してもらうこともあるので、契約書に「組合員の同意を条件に、期間を借地借家法23条の期間まで延長できる」...

先日このようなメールが届きました。毎年確定申告をしていますが、還付申告ではなく納付税額が出ています。しかし、もし還付金が貰えるなら貰いたいですがどうしたらよいでしょうか。 そのメール連絡は詐欺です。絶対に対応してはいけません。類似の手口で...