2024年– date –
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607.電気代等未納な借家人への対応
テナントに建物の一部を貸しています。 電気、ガス、水道代については、建物のオーナーが電力会社等に一括して支払い、各テナントにはその使用に応じて請求しています。 テナントの一社ですが、家賃は支払うものの電気代等の支払いがありません。その期間... -
720.住宅ローン控除の令和6年改正
念願のマイホームを購入することにしました。住宅ローン控除について教えて下さい。また、親から少し援助してもらう予定です。住宅取得等資金贈与の非課税特例と住宅ローン控除は併用できますか。 今回の令和6年改正では、子育て中の世帯や若い世帯にフォ... -
719.住宅取得等資金贈与に係る非課税特例の改正
娘(40歳)が家を建てることにしたようです。可能な範囲でいくらか援助しようと思っていますが、やはり贈与税がかかるのでしょうか。 マイホーム取得のための資金援助を目的とした贈与は、一定の要件を満たせば贈与税は非課税となります。今年(令和6年)... -
210.JAみどりによる「2022年問題」対応
農林中金総合研究所 石田 一喜 生産緑地が指定から30年を迎える2022年に一斉解除となり、地価の下落につながるなどの懸念は、いわゆる「2022年問題」として、多くの社会的関心を集めてきた。 しかし、特定生産緑地制度の創設を含む17年の生産緑地法の改... -
第34回 不動産業による空き家対策推進プログラムについて
今回は令和6年6月21日に策定された「不動産業による空き家対策推進プログラム」(以下、「プログラム」と略)について解説致します。本プログラムは、日本の空き家や空き地問題に対し、不動産業者の方たちが持つノウハウを発揮できるよう策定したもので... -
229.集合駐車場と景観~出入口の集約と一皮の緑~
1.はじめに 青空駐車場やアパートの駐車場など、多数台を収容する駐車場(以下、「集合駐車場」といいます。)によって土地を有効活用することがあります。青空駐車場は、①建物を建てる場合と比較して貸主の経済的負担が少ない、②金融機関からの借り入れ... -
305.土地の一部の保全のための土地全部の仮処分
はじめに 今回は、相手の土地の一部の所有権移転登記請求権を保全するために、相手の土地全部に対する仮処分が認められるかの説明をします。 たとえば、AとBの土地が隣接しているとして、AがBの土地の一部を長い期間にわたって自分の土地であるA地に含... -
606.一時的に使用する土地建物について
組合員の土地を資材置き場として一時的に貸して欲しいとの要請があります。この場合、一時使用賃貸借契約をすればいいのでしょうか。倉庫を貸して欲しいという場合はどうでしょうか。 1.資材置き場として借りたいという場合ですが、建物所有目的ではない... -
605.請負契約における注文者の氏の変更
Aさんが建物の建築をBに依頼し、AB間で建物建築の請負契約を締結しました。建築途中にAさんは母方の祖父の養子となり、氏がAからCに変更しました。この場合、完成時の引渡確認書などはCの名前でもらうのでしょうか。 1.Cの名前でもらうのがいい... -
718.準確定申告における定額減税
8月に夫がなくなりました。夫はアパートを3棟所有しており、それなりに収入があるため準確定申告の準備を進めています。準確定申告の際に、定額減税を受けることはできますか。なお、アパート3棟は遺言により、妻である私が取得することになっています...