2024年5月– date –
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「JAグループ相続相談強化方針」を策定/全国4連
JAグループ(全国4連)は5月9日、組合員とその次世代が安心して相続を迎えられるとともに、地域の営農が継続されるよう支援を強化するため、「JAグループ相続相談強化方針」を策定しました。 方針では、「全JAで相続相談体制を整備」、「地域... -
第30回.特約事項 8 -法律的瑕疵その5-
今回も前回に引き続き、法律的瑕疵に関する特約条項の書き方について解説致します。今回の法律的瑕疵は、数多く紛争のご相談を受ける「埋蔵文化財包蔵地」と「法令不適合のブロック塀がある物件」を取引する場合について取り上げたいと思います。 1.埋蔵... -
225.登記と対抗力
1.はじめに 現在の登記簿は表題部と権利部で構成されています。登記簿の主な目的は、権利の登記をすることによって第三者対抗力を備えることにありますが、課税目的で編纂されていた内容が表題部として権利の登記と一体化された経緯があることから、少な... -
301.配偶者に対する持ち戻し免除の推定
【はじめに】 今回は令和元年7月1日から施行されている配偶者に対する持ち戻し免除の推定に関しての説明をする。たとえば、夫Aが妻Bに自宅の土地建物を生前贈与したとする。税法では、婚姻期間が20年以上の夫婦間での居住用不動産等の贈与の場合、基礎... -
598.アパートの修繕工事と事務管理
アパートのオーナーは現在、判断力に問題があります。ところが、アパートについては、建築から年数が経過しており、大規模修繕が必要となっています。オーナーには成年後見人が就任していません。お子さんはいます。修繕をどうすれば有効に実施できるでし... -
597.定期借家契約と再契約
AとBは、A所有の建物をBの事務所として期間5年間の定期借家契約を締結する予定です。業者が作成した契約条項をみると、期間は5年間で更新はない旨の文言はありますが、Bが希望したときは、Aとの間でさらに5年間の定期借家契約を締結するというよ... -
710.森林環境税
令和6年度から住民税の均等割が変わると聞きました。 均等割の金額は昨年までと変わりませんが、内訳が変わります。平成26年度から令和5年度までの10年間、東日本大震災からの復興を図る目的で住民税の均等割が1,000円引き上げられていました。その1,000... -
709.相続取得の建物の減価償却
令和6年5月5日に父が亡くなりました。父は以下のアパートを1棟所有していて、私が引き継ぎます。令和6年分の準確定申告及び確定申告時の減価償却費の計算方法を教えて下さい。 アパート資料 建物の当初取得日 &nb...
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