2024年4月– date –
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205.令和5年度次世代総点検運動実践セミナー/JA全中
JA全中では、3月6日と7日の2日間、「令和5年度次世代総点検運動実践セミナー」を開催した。セミナーでの講義のうち、本稿では宮崎県およびJAあづみ、JA紀州の3つの取り組みについての講義を中心に紹介する。なお、以下に掲載する内容は、セミナ... -
300.遺留分侵害額請求について
はじめに 今回は、2019年7月1日に施行された遺留分侵害額請求権について説明する。 生前贈与や遺言で多くの財産を取得する相続人らがいる一方で、わずかな財産しか取得できない相続人がいる場合に、そのわずかな財産しか取得できない相続人を守るものが... -
第29回.特約条項 7-法律的瑕疵その4-
今回も前回に引き続き、法律的瑕疵のうち『改正法が公布又は施行されているものの未だ効力が発生していない法令』について、特定都市河川浸水被害対策法(宅地建物取引業法施行令3条1項38号)と、重要土地等調査法(同法施行令3条1項63号)を取り上げたい... -
224.地盤改良と液状化対策
1.はじめに やわらかい粘土やゆるい砂でできている土地や農地を埋め立てた宅地などに建物を建てる場合、軟弱地盤が問題になることがあります。1月の能登半島地震では液状化も発生しました。しっかりした地盤に建物を建てることは安全を確保するための大... -
596.債権の譲渡担保について
組合員Aが建物を薬局Bに貸す予定です。BからAに、借家契約にあたり、BがAに預託する敷金返還請求権をBの取引先に債権譲渡したいと言ってきています。問題ないでしょうか。 1.結論としては問題はありません。もし、Bに賃料未払などがあれば、Aは... -
595.事業用定期借地の期間延長
組合員がAスーパーに期間20年間で土地を貸す予定で、契約内容は事業用定期借地契約です。Aスーパーから、契約にあたって、将来もう少し土地を貸してもらうこともあるので、契約書に「組合員の同意を条件に、期間を借地借家法23条の期間まで延長できる」... -
708.国税庁を装ったメールに注意
先日このようなメールが届きました。毎年確定申告をしていますが、還付申告ではなく納付税額が出ています。しかし、もし還付金が貰えるなら貰いたいですがどうしたらよいでしょうか。 そのメール連絡は詐欺です。絶対に対応してはいけません。類似の手口で... -
707.新築建物の固定資産税評価額
現在新築アパートを建設中で、令和6年8月に完成予定です。この新築アパートに関する固定資産税評価額はどうなりますか。 新築家屋(建物)に付される固定資産税評価額は、実際の建築費水準を参考にします。新築評価額の積算単価(標準評価点)は、3年に...
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