2022年4月– date –
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200.賃貸住宅管理業の登録期限が迫っています
1.賃貸住宅管理業の登録制度(国土交通省からの通知文) 昨年12月、国土交通省より下記の通知文が発出されています。賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(令和2年法律第60号。以下「法」という。)が令和2年6月19日に公布され、賃貸住宅の管理... -
276. 土地売買の買主の土地確保と弁護士費用
【事案】 XA間でA所有地の土地売買契約(平成26年7月23日)。Aは法人、代金は9200万円。 契約時、手付金500万円をXがAに支払う。残金8700万円は平成26年9月末日、残金支払時にA所有地の所有権をXに移転。 AはAの費用負担でA所有地上のAの建... -
548.発注者の死亡(工事途中)
アパートの外部塗装の工事をJAが受注しました。アパートは夫婦AB共有名義なので、発注者はAB夫妻です。工事をして間もなく、夫のAが死亡しました。Bは工事を進めてもらい、費用はAの分も含めて自分が支払うと言っています。この場合、JAはどう... -
547.コンビニの中途解約
10年ほど前に、コンビニが出店したいとのことで所有地上にコンビニ用の建物を建てて貸していました。建築費はローンであり、まだかなり残っています。 当初コンビニは長く借りたいとのことでしたが、先日、契約を中途で解約したいと言ってきました。契約書... -
660.電子帳簿保存法の保存要件
電子帳簿保存法に基づく電子データを保存するための要件について具体的に教えてください。 電子帳簿保存法の保存要件は「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子データ保存」のそれぞれで少しずつ違いがありますが、おおむね次のように覚えておいて下さい... -
659.電子帳簿保存法の概要
電子帳簿保存法が改正され、令和4年1月1日から施行されたそうですが、私が税務申告をする際に関係のあることですか。そうであるなら簡単にその内容を教えて下さい。 1.電子帳簿保存法とは 契約書、注文書、請求書、領収書など、税務申告の基礎となる... -
181.『体験型農園の開設・運営の手引き』の改訂
JA全中では、「体験型農園の解説・運営の手引き(改訂版)」を2月に発行した。平成28年9月に「体験型農園の開設・運営の手引き」(手引き初版)、翌年11月に「体験型農園の普及と改善 実践虎の巻」を発行し、それ以降、JAが運営または関与する体験... -
第9回.法令に基づく制限の概要 5
今回も引き続き、「法令制限の概要」(宅地建物取引業法第35条1項2号)のうち、建築基準法について重要事項説明書の書き方・説明の仕方を解説します。今回は書面の記載の仕方で筆者によく質問がくる「私道の変更又は廃止の制限」をはじめ、その他の建築...
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