2021年– date –
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263.賃料等の関係と民法の改正
【はじめに】 今回は適当な判例がないので、賃貸借契約に関して、民法の改正がどう影響するかを説明したい。ただし、今回は賃料や賃料相当損害金に関して、令和2年4月1日から施行された民法の改正とどう関係するかの説明をしたい。 なお、理解されてい... -
522.相続対象地上の建物と特別受益
組合員Aには長男B、二男C、長女Dの三人の相続人がいる(配偶者はすでに死亡)。BはA所有地に建物を建てて居住している(Aの居宅と同じ敷地内)。Cは家族の関係で遠方にローンを組んで土地建物を購入しており、Dは夫名義の自宅に居住している。 A... -
521.生存配偶者の復氏と相続
組合員Aが死亡しました。相続開始のとき、Aには妻B、AB間の子CDがいましたので、法定相続人はBCDになると思います。ところが、Aの遺産について協議中にBが自分の「氏」を元の「氏」に戻すと言い出しました。「氏」を戻すとは、どういうことで... -
634.医療費を超える共済金を受け取った場合
今年、私は、病気のため入院しました。この他、歯の治療をしましたので、次のような医療費を支払っています。この入院費用に対して、支払金額を超える金額の入院共済金の支払いを受けました。その超える部分の金額は、歯の治療費から控除するのでしょうか... -
633.医療費控除について
今年、眼の視力回復のために、レーシック手術をしました。このレーシック手術は、医療費控除の対象になりますか。私は、毎年、事業所得を申告しており、今年は医療費控除を受けたい、と考えています。 視力回復レーザー手術(レーシック手術)とは、角膜に... -
167.事業承継支援実践研修会/JA全国担い手サポートセンター
JA全国担い手サポートセンターでは、昨年12月8日、「事業承継支援実践研修会」を開催した。研修会の中で、ケーススタディとして2つの県域から取組事例の報告があり、そのうち本稿では熊本県からの報告を中心に紹介する。なお、もう1つのJA金沢市の... -
第38回.流域治水関連法案の概要
今回は、今年(令和3年)2月2日に閣議決定された「特定都市浸水被害対策法(平成15年法律第77号)」の改正をはじめとする流域治水関連法案についてご案内いたします。関連法案は今国会での成立を目指している段階ですが、特定都市河川浸水被害対策法や... -
166.特定生産緑地制度への確実な移行に向けた全国説明会②
〔事例報告Ⅱ〕JAあさか野における取組み JA全中では昨年12月17日、「特定生産緑地制度への確実な移行に向けた全国説明会~2021年の取組みが鍵を握る~」を、オンライン形式のライブ配信で開催した。 今回は、前回に続いてその2回目として、JAあさか... -
第37回.法47条1号に関する事項(その8)-心理的瑕疵1-
今回から、宅建業法47条1号に関する瑕疵の最後のテーマとして「心理的瑕疵」に関する調査実務を解説します。 1.心理的瑕疵の種類と紛争 (1)心理的瑕疵とは 取引物件内で不慮の死などが発生した場合、日常生活において安全面の支障や著しい不安を感じな... -
186.長屋の建築規制-共同住宅と集合住宅の異同-
1.戸建て住宅と共同住宅のあいだ 戸建て住宅は一つの敷地に一つの住宅用建物が存在し、土地と建物を利用する権利を持つ者が排他的に使います。これに対してアパートなどの共同住宅は一つの敷地に複数の住戸が存在します。共同住宅の住戸を利用する権利を...