2021年– date –
-
193.人の死が生じた場合における賃貸経営の損失等の自衛
1.はじめに 既報のとおり、国土交通省は「心理的瑕疵の取り扱いに関するガイドライン(案)」を取りまとめ、パブリックコメントを行いました。ガイドラインの決定版は今後開示されるものと思われます。ガイドラインは、過去に人の死が生じた不動産の取引... -
269.封筒に記載のある自筆証書遺言
【事案】 Aには妻Bと子供XZがいる。 Aは平成25年12月13日、自筆証書遺言を作成した。 Aの死亡は平成31年3月であり、Bの死亡はその前年の平成30年9月である。 Aの作成した遺言書については、令和元年6月に家庭裁判所で検認手続きがなされた。 そ... -
534.定期借地上の建物の賃貸借
A所有地とB所有地が隣接しており、今般、ABで協議をし、ABの各所有地をまたぐ形でBが建物を建て、Cに建物を貸すことにしました。Aの土地については、Bは事業用定期借地で借りる予定です。 上記のケースで、Aとしては、どんなところに注意すれば... -
533.借主の解約申し入れ拒否と賃料支払い義務
BはA所有のアパートを借りて居住しています。契約書には、借主は3ヶ月前予告で賃貸借契約を解除できる旨の条項があり、BはAに3ヶ月前に解約予告をしました。 Bは家賃を少し滞納しており、AはBからの申し入れに対して、未払家賃を支払ってからでな... -
646.ビニールハウスの減価償却
現在二毛作で麦と稲を作っていますが、来期以降いちごの栽培に挑戦したいと考えています。まずはビニールハウス一棟分から始める予定です。今年の12月にビニールハウスが完成し、来年1月から本格的に作業にかかりたいと考えています。この場合の減価償却... -
645.押印不要?必要?
近年、様々な書類の押印が不要となっているそうですが、税金に関する書類も印鑑は押さなくてよくなったのでしょうか?詳しく教えて下さい。 デジタル化の一環で、税務関係書類だけで無く、様々な行政書類の押印義務が廃止されました。「はんこは自分の分身... -
2.都市JAにおける提案型事業モデルの構築
第2回 都市JAへの現地ヒアリング結果の概要 地域社会計画研究所 代表 星 勉 JAグループは、平成4年に当初指定された生産緑地について、可能な限り特定生産緑地に指定されるよう取り組んでいる。 組合員の意向が徐々に固まりつつある中で、JAは... -
172.令和3年度特定生産緑地の指定推進等に関するアンケート結果/JA全中
三大都市圏特定市において2021年度は、多くの自治体が特定生産緑地の指定申請の受付を行うことに加え、年度内に受付を終了する予定の自治体も少なくないことから、2021年度の取り組みが極めて重要であり、JAにおいては特定生産緑地の指定促進に集中的に... -
第2回.不動産の表示等
今回は不動産の表示等について、重要事項説明書の書き方・説明の仕方を解説します。不動産の表示は宅建業法35条の説明義務として明文化されていませんが、当然に相手方へ説明すべき事項として考えられています。不動産の表示等について国交省の別添3では... -
192.賃貸管理業法を超える管理業務の実践
1.はじめに 2021(令和3)年6月15日に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(以下「賃貸管理業法」という。)が全面施行になりました。すでに何度か紹介してきましたが、概要を再確認したうえで、この分野で先行するJA系統が引き続き、社会...