2020年11月– date –
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162.相続・事業承継取り組み事例/JA東京中央
都市農業や金融市場等を巡る社会環境が大きく変化している状況下で、組合員の営農と資産管理を一体的に支援するための部署として農住支援部を新設するなど、都市部の総合JAとしての資産管理事業及び都市農業振興のあり方を示す1つの事例として、JA東... -
34.水害ハザードマップの重要事項説明義務化について(その2)
少し間が空いてしまいましたが、第305号に引き続き令和2年8月28日(金)に施行された改正宅建業法(水害ハザードマップの重要事項説明義務化)について解説致します。 1.説明義務のある水害ハザードマップ 前回は水害ハザードマップの入手方法について... -
183.賃貸アパートの改修
1.はじめに 民間賃貸住宅の空室率は住宅・土地統計調査に基づいてマスコミ等が報道する空室率より相当程度高いことが知られています。前回の住宅・土地統計調査からすれば20%を超えているものと推定され、健全経営の観点からは赤に近い黄色信号といえま... -
259.相続開始後の遺産の処分について
【はじめに】 今回は適当な裁判例がないので、昨年7月に改正された民法の相続のうち、相続開始後の遺産の処分に関する説明をする。 【事 例】 相続人は子供ABの2名。 被相続人の遺産は預貯金2000万円。 Aは生前、2000万円の生前贈与を受ける。 Aは... -
514.借地人が借地の一部を転貸するときの注意点
組合員がドラッグストアーに広大な土地を事業用定期借地で貸しています。今般、ドラッグストアーから駐車場として使用している土地の一部をコインランドリーの業者に転貸し、コインランドリーの名前で建物を建てさせたいと考えている。駐車場は共同となる... -
513.シロアリと貸主の責任
組合員がアパートを所有しています。アパートの一室の入居者から、キッチンシンクの排水管の脇からシロアリが侵入し、隣の和室に移動して、畳表面の被害が生じているとのことです。 (1)シロアリによる建物自体の補償を入居者に求めることはできますか。... -
626.公的年金等控除の改正
公的年金等控除について改正が行われたそうですが、その内容について教えてください。また、いつから適用になるのでしょうか。 令和2年分の所得税から公的年金控除額が縮小されます。公的年金等以外の所得が1,000万円を超えると、さらに公的年金控除額が... -
625.相続開始年分の贈与と相続時精算課税
令和2年2月に、父から土地の贈与を受けました。この贈与については、相続時精算課税制度を適用するつもりでした。しかし、その1ヵ月後の3月26日に父が交通事故で死亡してしまいました。この場合、相続時精算課税の適用を受けることはできますか。なお...
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