2020年4月– date –
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611.配偶者居住権について(その1)
令和2年4月1日から、相続の際に配偶者居住権が設定できると聞いたのですが、どのような制度ですか。 配偶者居住権は、配偶者が所有権を持たなくても自宅に住み続けながら、一定の生活費を確保できるように配慮した制度です。 一般的な配偶者居住権等の... -
612.配偶者の居住権について(その2)
配偶者居住権の評価方法を教えてください。 配偶者居住権の評価方法は図表1、具体例は図表3のようになります。計算では、図表2に示す「存続年数に応じた法定利率による複利現価率」を使用します。評価の算式上、たとえば妻(配偶者)の年齢が80歳であれ... -
499.テナントの破産と貸主の注意点
組合員所有の商業ビルのテナントから破産した旨の通知がありました。賃料の滞納もありますが、今後の対応について注意すべきことを教えて下さい。 1.テナントが破産したということですが、近日中に裁判所から破産手続き開始決定の通知が届くと思います。... -
500.建物の破損と損害の請求
組合員所有の自宅建物に、先日、車が飛び込んで、門柱や建物の玄関部分が破壊されました。信号のない交差点で右折車と直進車との衝突で、右折車が直進車に飛ばされて組合員の自宅建物に突っ込んだというものです。組合員は建物などを修理してもらう予定で... -
252.賃貸借契約の中途解約について
今回は適当な判例がないので、賃貸借契約における中途解約について考察する。 A 民法上の賃貸借契約 ①中途解約の特約なし 契約の中に貸主あるいは借主からの中途解約を認める条項がなければ、一方当事者は他方当事者に対して中途解約をする権利がない。 ... -
176.賃貸住宅管理適正化法案の閣議決定 ~サブリース業者による勧誘・契約締結行為の適正化と賃貸住宅管理業の登録制度の創設~
かねて検討されてきた賃貸住宅の管理業務の適正化のための「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が2020(令和2)年3月6日、閣議決定されました。社会情勢の急変がない限り、現在開催中の通常国会で成立する見込みです。 法律の内容は、2011(... -
JA全中における令和2年度相続・事業承継関係の取組みについて
今月号から情報強化を目的にJAグループ各全国連における相続・事業承継支援の取組みを紹介していく。4月号はJA全中の取組みを紹介する。 はじめに 相続・事業承継支援にかかるJAグループの取組みについては、平成31年3月の第28回JA全国大会で以...
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