2019年– date –

私の父は健在ですが、父が所有しているアパートについては、日頃から私に引き継いで欲しい、と言っています。私（長男）の方から、遺言書を書いて欲しいとお願いしにくいのですが、遺言書以外で私が相続できるような方法はありますか。 　相続が発生すれば...

農林水産省は７月、統計資料等をもとに「担い手をめぐる情勢について」と題するとりまとめた資料を公表した。いわゆる「第一世代組合員」の高齢化が進み、今後10年間で彼らの多くが農業をリタイヤしていくことが想定され、正組合員の世代交代への対策強化...

１．平成29年12月の制度創設 全国で増加している空き家・空き店舗の再生や、観光、物流など成長分野の不動産ストックの拡充が重要となっています。広く出資を募って不動産を整備する制度として不動産特定共同事業がありますが、空き家・空き店舗の再生事業...

今回は生活関連施設のうち、排水施設について解説します。排水施設の調査では、取引物件で直ちに利用可能な施設を特定しておく必要があります。そのためには現地確認と所有者に対する確認が必要で、そこにどのような排水施設があるのか（又はないのか）を...

【はじめに】 今回は適当な裁判例がないので、民事信託ついて、少し述べておきたいと思う。 民事信託については、信託法の改正以来、いろいろな文献や講習会などで、その有益性が示されている。 たしかに、身内により財産管理ができることは、信託会社に費...

Ａが所有する土地をＢが事業用に借地している。今回、Ｂから借地契約の解約申し入れがあったことから、ＪＡに対して、Ａの家族より新しい借地人を探して欲しいとの要請がありました。Ｂとしては、Ａが了解するなら新借地人に借地権を譲渡することを考えて...

経過は以下のとおりです。 土地は現在Ⅹ所有。その土地上に建物があり、ＢからＣに譲渡され、Ｃが死亡したあとＹが所有しているようだ。その建物は平成５年に建て替えられている。ＸＹ間で、口頭で年間○万円の地代としてⅩがＹに土地を貸すこととしていた。...

これから生活関連施設の調査についてとりあげて解説します。生活関連施設とは、電気、ガス、水道、排水施設に関する調査のことで、これらは重要事項説明の誤りからくるトラブルのうち約20％を占め、法令制限に次いで多くみられるので注意が必要です。　今...

１．令和の時代の不動産最適活用 前号で今年４月、社会資本整備審議会不動産部会が不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」を発表したことを紹介しました。これとは別途、今年の６月、日本不動産学会は日本不動産学会業績賞２件を...

はじめに 今回は適当な判例がないので、表題のケースの説明をする。 最近、更新処理をしていない借地借家の契約、あるいは古くから借地人がいるが、契約書が見当たらない契約などの相談が多くある。相続に関連して、契約関係の確認をしようとされているも...