2018年– date –

　私は、今年（平成30年）の８月に建売住宅（家屋の床面積180㎡）の購入契約をしました。この土地・建物の購入資金について、私の父から資金の援助を1,500万円受けました。この家屋は、省エネ等住宅ではありません。私の今年の収入は給料だけなので、年収...

１．ＥＳＧ投資に対応する不動産 　国土交通省はＥＳＧ投資に対応する不動産制度の検討を始めました。ＥＳＧ投資は、地球の持続可能性を確保するためには、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）に配慮した投資を重視すべきとす...

JA全中　中山　健太郎 過去２回に引き続いて、実際に相続・事業承継を経験した若手後継者の具体的事例を取り上げさせていただき、その経験談と提言等について、取材した内容を紹介したい。 　今回は前回同様、父親の相続の発生時に就農済み後継者が事業承...

　平成29年９月22日に父が死亡し、相続税の申告書を平成30年７月15日に提出しました。相続人は、私と妹の２人です。遺産の分割は終了しており、私が遺産のすべてを相続し、妹には5,000万円の代償金を支払うことになりました。（「代償分割」といいます）こ...

（株）協同経済経営研究所　上席研究員　櫻井　勇 ＜資産管理で困っていること＞ 　～増加する相続対策と農地の耕作 　資産管理上で困っていることを聞いたところ、一番多いのは、「固定資産税の増加」で、50 .1％を占め、次いで「相続対策」48 .9％、「賃...

　組合員５名が所有する土地を一体として、ある会社（Ｘ社とします）に事業用目的で貸すことになりました。５名のうち４名は事業用定期借地契約でＯＫですが、１名（Ａ氏とします）は普通借地を希望しています。 　公正証書を作成するときに、単独での解約...

前回に続いて、実際に相続・事業承継を経験した若手後継者の具体的事例を取り上げさせていただき、その経験談と提言等について、取材した内容を紹介したい。 　今回はその第２回として、父親の相続の発生時に就農済み後継者が事業承継をした１つの事例を紹...

事　案 Ａは平成元年に死亡。その時点の法定相続人は配偶者Ｂ、ＡＢの子Ｘ１Ｘ２Ｙの合計４名。 平成５年、ＢはＹに自分の相続分（Ａの相続における法定相続分である２分の１）をＹに譲渡（無償）。 同様にＸ２も自分の法定相続分（Ａの相続における法定相...

　組合員がテナントに建物を定期借家契約で賃貸しています。　今般、テナントから、同一敷地にもう一棟建物を建てて貸して欲しいとの要請がありました。貸主としては、これに応じてもいい考えです。 　現在の定期借家契約の覚書のような形で建物を追加すれ...

今回は「水（みず）」に関する法令のうち、「港湾法」をとりあげて解説します。港湾付近で取引するケースはあまりないと思いますが、知識を身に付けておかないと実際の取引で調査ミスにつながるので注意が必要です。　港湾法に関し、宅建業法第35条（施行...