2018年– date –
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467 . 包括遺贈について
組合員が遺言を残しています。その内容は全財産を長男に相続させるものです。 この場合、死亡した組合員の債務については、誰が承継するのでしょうか。 全財産を長男に相続させるという内容からすると、この遺言は包括遺贈の遺言と思われます. 包括... -
579 .小規模宅地等の特例について(その1)
平成30年6月に、私の母が亡くなりました。私の父は以前に死亡しているので、母が住んでいた実家は、私か弟が相続する予定です。私と弟は、それぞれ結婚後実家を出ており、私はずっと借家住まいですが、弟は5年前に自宅を購入して住んでいます。ふたり... -
580 .小規模宅地等の特例について(その2)
平成30年9月に、私の母が亡くなりました。父は平成28年3月に亡くなっていますが、生前父は、アパートA棟(部屋数12室)の貸付けを平成18年から行っていました。父の相続の際に、母がこのアパートの貸付けを引き継ぎました。また、母は平成30年5月に... -
140 .《一般社団法人東京都農住都市支援センター》「第15回資産管理・都市農業実態調査」結果解説~その5 ~約半数が「相続対策を講じている」
(株)協同経済経営研究所 上席研究員 櫻井 勇 <相続対策を講じているのは53.4%> 相続対策を講じているか聞いたところ、「講じている」は53 .4%で、「講じていない」が33 .2%となっている。平成21年以降の調査結果をみると、「講じている」はほ... -
236 .相続分の譲渡と遺留分減殺
事案 AB夫婦には子C、X、Yがいる。 DはYの配偶者であり、ABと養子縁組をしていた。 Bは平成20年12月に死亡した。 その時点の相続人は配偶者A、子であるC、X、Y、それに養子Dの5名である。 Bの遺産分割調停において、Bの配偶者Aと、... -
578 . 住宅取得等資金の贈与の特例について(その2)
消費税率が、来年(平成31年)10月から10%に引き上げられるそうですが、来年(平成31年)5月に建売住宅(省エネ等住宅以外の住宅、家屋の床面積150㎡)の購入契約をする予定で、引渡しは9月とのことです。この土地建物の購入資金として、私の母から2,... -
235 . 民法の改正について(3)
今回は債権者代位権と債権者取消権の説明をする。 【債権者代位権について】 1.現行法について 現行法では民法423条に規定されている。その内容は、債権者が自己の債権を保全するため、債務者の権利を代位して行使できるというものである。 AがB... -
465 . 競売手続きによる遺産分割と通行地役権
A地は公道に面していないため、B氏の土地を道路として使用しています。 B氏が2年前に死亡し、通路の土地を含むB氏の所有地が遺産分割の対象となりました。 B氏の相続人は3人のようですが、最近、相続人のひとりから、B氏の遺産は裁判所で遺産... -
464.民事再生と借家契約
組合員がビルを所有し、そのビルを商業テナントA社に賃貸しています。 今般、A社の経営が行き詰まり、民事再生の申立てがありました。貸主としてはどう対応したらいいでしょうか。契約書では、借主が民事再生を受けたときは、貸主は借家契約を解除で... -
138.《一般社団法人東京都農住都市支援センター》「第15回資産管理・都市農業実態調査」結果解説~その4 ~万が一の場合の相続税額の認知度、認知の方法、JAの遺言信託
(株)協同経済経営研究所 上席研究員 櫻井 勇 <相続が万が一起きた場合の相続税額は 57.2%が認知> 相続が、万が一起きた場合に相続税額がどれくらいになるか知っているか聞いたところ、57 .2%の組合員が知っており、前回調査との比較では「知っ...