2018年10月– date –

　消費税率が、来年（平成31年）10月から10％に引き上げられるそうですが、来年（平成31年）５月に建売住宅（省エネ等住宅以外の住宅、家屋の床面積150㎡）の購入契約をする予定で、引渡しは９月とのことです。この土地建物の購入資金として、私の母から2,...

　今回は債権者代位権と債権者取消権の説明をする。 【債権者代位権について】 １．現行法について 　現行法では民法423条に規定されている。その内容は、債権者が自己の債権を保全するため、債務者の権利を代位して行使できるというものである。 　AがＢ...

　Ａ地は公道に面していないため、Ｂ氏の土地を道路として使用しています。　Ｂ氏が２年前に死亡し、通路の土地を含むＢ氏の所有地が遺産分割の対象となりました。　Ｂ氏の相続人は３人のようですが、最近、相続人のひとりから、Ｂ氏の遺産は裁判所で遺産...

　組合員がビルを所有し、そのビルを商業テナントＡ社に賃貸しています。 　今般、Ａ社の経営が行き詰まり、民事再生の申立てがありました。貸主としてはどう対応したらいいでしょうか。契約書では、借主が民事再生を受けたときは、貸主は借家契約を解除で...

（株）協同経済経営研究所　上席研究員　櫻井　勇 ＜相続が万が一起きた場合の相続税額は 57.2％が認知＞ 　相続が、万が一起きた場合に相続税額がどれくらいになるか知っているか聞いたところ、57 .2％の組合員が知っており、前回調査との比較では「知っ...

　私は、今年（平成30年）の８月に建売住宅（家屋の床面積180㎡）の購入契約をしました。この土地・建物の購入資金について、私の父から資金の援助を1,500万円受けました。この家屋は、省エネ等住宅ではありません。私の今年の収入は給料だけなので、年収...

１．ＥＳＧ投資に対応する不動産 　国土交通省はＥＳＧ投資に対応する不動産制度の検討を始めました。ＥＳＧ投資は、地球の持続可能性を確保するためには、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）に配慮した投資を重視すべきとす...

JA全中　中山　健太郎 過去２回に引き続いて、実際に相続・事業承継を経験した若手後継者の具体的事例を取り上げさせていただき、その経験談と提言等について、取材した内容を紹介したい。 　今回は前回同様、父親の相続の発生時に就農済み後継者が事業承...