2018年2月– date –

　今回は「道（みち）」に関する法令をとりあげて解説します。ここでいう「道（みち）」とは、道路だけでなく空路や経路なども含まれており、宅建業法第35条（施行令第３条）では次の表１のような法令が掲げられています。 　今回は下表のうち、代表的な「...

　都市農業振興基本法が2015年４月に制定され、これに基づき国の計画として2016年５月に「都市農業振興基本計画」が決定された。さらに地方自治体による「地方計画」を定め、それぞれの地域において、都市農業振興の方針を明確化し、支援施策等を講じる必...

　今年５月、私（甲）は、Ａ市に新しい自宅を購入し引越しましたが、Ｂ市にある旧自宅を11月に売却しました。その売却を早期円滑に行うため、旧自宅を取り壊し、その敷地を更地として売却しました。売却関係の土地と建物の資料は、次の通りです。今年の申...

　私の父は、自宅について今年の３月に増改築をしました。その後、10月に亡くなりました。父の相続税の計算の際に、自宅の評価はどのように行うのでしょうか。 　家屋の評価は、相続開始年の固定資産税評価額に倍率（1.0）を乗じて計算します。増改築等の...

　ＡとＸ社との間で事業用定期借地契約を締結しており、平成29年４月26日月付でＡＸ間で再契約をしました。　ところが、平成29年12月に入り、Ａから連絡があり、対象の土地の所有名義人をＢ社（代表者Ａ）に変更するので、Ｘとの関係の処理をお願いしたい...

１．サブリース業の位置づけ 　土地所有者に自社仕様の賃貸住宅を建築させるとともに、完成した賃貸住宅を長期に一括借上げるサブリース方式について、一部で問題が指摘されています。サブリースとは文字通り転貸することで、それ自体は建物賃貸借契約の中...

　組合員が、着工中のアパート建設契約について、遺言書の中で長男にこの契約を承継させる旨の記載をしています。今後、組合員に相続が発生した場合、この遺言書のみで建設契約を長男に承継することができるのでしょうか。 １．アパートの建設契約の契約上...

事　案 　本件は本誌平成29年２月号で紹介した最高裁判所の事案（平成28年12月19日大法廷決定）の差戻審の決定である。　事案はやや複雑であるので、本誌平成29年２月号と同一の事案で説明したいと思う。 　ＸはＡの弟の子でＡと養子縁組をしている。　Ｙ...