2018年1月– date –

今回は「街（まち）」に関する法令のうち、景観法（宅地建物取引業法施行令第5号の3条）をとりあげて解説します。 　景観法に関し、宅建業法第35条で説明が義務付けられている事項は、表１の通り数多くあります（以下、カッコ書きの条文は景観法の条文番号...

　組合員が自分の土地をその土地の隣地の人に売却しようと考えています。　ところが、その隣地の人は数十年前に売却対象地にガラを業者が埋めるのを見たと言っています。　隣地の人はその土地を購入して建物を建てるようですが、今のところ建築開始は１年...

農業経営の法人化は、経営上などのメリットは多く、特に経営継承の円滑化を図るうえで重要な意義がある。一方で、農業経営の大半が家族経営であり、農家にとって意識や手続きのうえでのハードルも高く、そこにＪＡによる支援も求められている。 ここでは、...

　平成29年分の確定申告に当たって、どのような留意すべき事項がありますか。 　以下、留意すべき事項をまとめました。 １．不動産所得の帰属 誤例：配偶者や親名義の土地を、月極駐車場として土地所有者以外の名義で契約し、その所得を契約者の所得として...

　平成29年分の確定申告に当たって、どのような留意すべき事項がありますか。 　以下、留意すべき事項をまとめました。 ８．期限後申告と青色申告特別控除 誤例：期限後申告書を提出したのに、65万円の青色申告特別控除を適用している。 正解：65万円の青...

　組合員がＪＡに依頼して、自分の土地にビルを建てる計画をしています。　組合員はかなり高齢なことから、計画していた事業開始の前やその途中に相続が開始される可能性もあります。　そこで、組合員が作成する遺言書の中に「事業は長男が承継すること」...

１．世帯数減少社会の賃貸経営 　人口世帯数の減少が本格化するなか、競争力を失った建物を解体ではなく、改修して蘇生させるコンバージョンやリノベーション（以下、「建築再生」という。）が注目されています。系統で取入れには検討が必要ですが、建築再...

事　案 ＹはＡに平成４年に金７億円を貸付ける。 ＹはＸとの間で、平成６年に債務弁済契約公正証書を作成。貸付金額は１億1,000万円で、これを分割して返済する旨の内容になっている。 このＸＹ間の公正証書であるが、この公正証書を作成する際に、ＡがＹ...