2017年– date –

　高齢の組合員が入院しています。病状が悪化しており、長くは生きられない様子です。　ご子息を通じて、本人が遺言書を作成したいと言っており、協力して欲しいとの申し出があります。本人はまだしっかりとした意識はありますが、文字を書ける状態ではあ...

１．地方圏における生産緑地制度の導入状況 　三大都市圏特定市においては、平成３年に生産緑地法が改正されると同時に宅地並み課税が実施されることとなったため、市街化区域内農地所有者は、生産緑地か宅地化農地かのいずれかの選択を迫られる形で、生産...

事　案 Ａには長男Ｂ、長女Ｘ１、二女Ｘ２の３人の子供がいる。 長男Ｂには妻Ｃとの間に長男Ｙがいる。（Ｙは平成23年生まれ。） Ａの妻は平成24年に死亡した。 Ａの妻が死亡したのち、長男Ｂ、Ｂの妻Ｃ、ＢＣ間の子Ｙ並びに税理士がＡ宅を訪問。 ＹをＡの...

　今回は都市計画法のうち、開発許可（法29条）の調査実務について解説します。ここで単に条文番号を表すときは、都市計画法の条文を示しています。 １．開発許可とは 　開発行為は、主として①建築物の建築、②第１種特定工作物（コンクリートプラント等）...

　組合員ＡはＡ地を所有し、その隣にＢ所有のＢ地があります。ＢはＡ地とＢ地の二筆にまたがってひとつの建物を所有して、その建物でレストランを経営しています。　ＡとＢは親類なのでＡ地についての契約書の作成はありません。Ａとしては地代をもらって...

１．はじめに 　増加する空き家が社会問題化しています。最新の住宅土地統計調査の速報値では空き家率は13.5％まで上昇しています。確定値で確認できる過去の調査では、賃貸住宅の空き家率は住宅全体の空き家率+5％程度で、民間賃貸住宅の空き家率は賃貸住...

事　案 ＸはＡの弟の子でＡと養子縁組をしている。 ＹはＡの妹Ｂの子で、ＢはＡと養子縁組をしていたが、Ａより先にＢは死亡し、ＹはＢの唯一の子。 Ａはその後、死亡した。 Ａの遺産関係は以下のとおりである。 不動産時価約260万円 預貯金合計約4,000万...

　今回から法令上の制限に関する調査実務について解説します。第1回でも示した通り、法令上の制限は重要事項説明の中でも最も紛争が多くみられます。この原因は、①説明が義務付けられた法律の数は約60近くあり、調査事項の数が多いことと、②知識不足による...

１．はじめに 　建築可能な建築物の延べ面積は容積率で規定されます。容積率は延べ面積の敷地面積に対する割合で、300％、400％などと表示されます。分譲マンションは区分所有者が独占的に使う専有部分と入居者全員で使う共用部分で構成されます。賃貸マン...

　Ａは、青空駐車場を他人に貸していましたが、今年９月に亡くなりました。この駐車場は、Ａが借入金により土地を取得したもので、残債があります。相続人は、ａ、ｂ、ｃの３人で、この３人がその土地をそれぞれ１／３ずつ相続しました。したがって、駐車...