2016年– date –

１．書面を原因とするトラブル 　今回は、賃貸住宅において、重要事項説明書や契約書といった書面が原因でトラブルになったケースを取り上げてみたいと思います。　これまでの経験から、書面作成段階のミスを原因とするトラブルは、①主として定期借家にお...

　土地を売却したところ、地下からアスファルトがらが多数出てきたと言われました。　買主は契約の解除を主張していますが、これに応じる必要はありますか。また、「がら」の撤去はどこまでが必要でしょうか。 １．売却した土地の地下から「アスファルトが...

　農地を信託することはできるのでしょうか。また、信託の仮登記は可能ですか。　信託をしても、遺留分の問題があるとのことですが、どういう場合でしょうか。 １．農地については、農地法３条２項３号で信託は認められていません。ただし、同条２項本文但...

ＪＡぎふ 代表理事専務　栗本斛朗 はじめに 　岐阜のような地方圏でも、都市農業は今、多くの課題を抱かえております。加えて、ＴＰＰ、ＪＡ改革を意識しながら、これらの課題にどのように立ち向きあい、実践しようとしているかについてお話したいと思いま...

組合員の相続の問題は、相続だけについて考えることも大事ですが、広い意味での資産管理、そして事業承継の一環としての相続である、という視点が大切です。 　組合員の相続に対応するということは、相続に至るまでに組合員の資産の整理をする、あるいはト...

事案 Ａは本件土地建物の所有者である。 Ａには亡妻Ｂとの間に子供がいて、三男ＤはＹと結婚している。 Ａは妻Ｂが死亡したのちＸと再婚している。 本件建物は３階建てであり、１階と２階とを利用してＡは焼き肉店を経営し、３階は、Ｘと再婚後は居住スペ...

１．はじめに 　定期借地権制度は、1992年施行の借地借家法で創設されました。これを受けて供給された初期の一般定期借地権付き住宅は契約から24年経過し、50年で契約している場合は、借地期間の半分を迎えようとしています。地価高騰を背景としておおむね...

　「空家に係る譲渡所得の特別控除の特例」という制度が創設されたそうですが、その内容について教えて下さい。 　相続した空家（家屋の敷地を含む）を売却した際の譲渡所得（売却益）について一定の条件を満たすと、その売却益から3,000万円の特別控除を...

JAはだの　専務理事　宮永　均 　平成27年4月に「都市農業振興基本法」が成立し、市街化区域の農業の位置付けが大きく転換されました。　JA全中は、都市農業振興基本法の成立を踏まえ、市街化区域の農地を有する都市圏のJAが、農業者・消費者双方により必...

事案 要件 ＡにはＸとＹの２人の子供がいる。 Ａは昭和61年６月22日、罫線のある１枚の用紙に自筆証書遺言を作成した。 その内容はＡの遺産の大半をＸに相続させるというものであった。 その後、Ａは平成14年５月に死亡。遺言書はそのあと発見されたが、発...