JAグループ全国４連（JA全農、JA共済連、農林中金、JA全中）は、JAグループの相続相談機能を強化するため、令和６年５月に「JAグループ相続相談強化方針」を決定し、10月開催の第30回JA全国大会では、JAは「生前からの相続相談への対応を強化」すると決議しています。
また、全国４連としてさらなる対応強化をはかるため、令和７年度より「JA全国相続相談・資産支援協議会」および「JA全国相続相談・資産支援チーム」を設置・発足し、JAにおける相続相談業務の立上げ支援や資材の新規開発、専門知識の習得に資する研修会の開催等に注力してまいります。
そうした中、今般、相続にかかる入口相談機能や専門的な相談機能を担うJAの担当者が、農地・不動産を保有する組合員の立場に立って、相続相談を行うための相続全般の基礎知識と対応方法のポイント等について整理した資材として、本手引きを作成いたしました。
本手引きの構成や利用対象者、展開方法等については、下記のとおり整理しております。
本ページからPDF形式の本手引きをダウンロードして、ご活用ください。
目次
１．手引きの構成（目次）
- 相続の流れ（導入、スケジュール、手続き一覧）
- 相続の前にできること
- 相続の後にやるべきこと
- 農地関連（農地法と生産緑地、相続税と農地、農地の納税猶予）
- 相続税の計算方法、財産評価
- 不動産関連の法人の設立について
２．利用対象者
- JAの相続関連業務の担当者（入口相談担当者および相続相談担当者）、管理職
- 県域組織の相続関連業務に関する担当者、管理職
３． 手引きの展開方法
- 本文書を通じてPDFデータでの提供を基本とするが、製本した冊子（印刷物）の状態で、JA、県域連合会・中央会に各組織10部ずつ無償で配布する。
- 製本した冊子（印刷物）について、斡旋品システム等での追加注文は受付けない。今回の配布部数以上に冊子が必要な場合、各組織にてPDFデータを活用のうえ印刷する。
