（株）コミュニティ・アシスト・システム 畠 孝志
国土交通省は１月31 日、令和６年の新設住宅着工戸数を公表した。それによると、総戸数は79 万2 千戸で前年比3 . 4％減となり、２年連続の減少となった。利用関係別で見ても、分譲一戸建住宅の前年比11 .7％減をはじめとして全ての利用関係で減少したが、貸家は0 .5％の微減にとどまった。
１．全国の動向
（1）新設住宅着工戸数は２年連続減少
新設住宅着工戸数（総戸数）の過去20 年間の推移を見ると、平成21 年にリーマンショックの影響を受けて大幅な落ち込みがあった後、平成26 年の消費税率引き上げによる一時的な減少を除けば、平成28 年までは緩やかな回復基調で推
移していた。
その後、平成29 年になると減少に転じ、その後も減少傾向が続いていたが、令和２年はコロナ禍の影響で大きく落ち込み、令和３年、４年は少し持ち直したものの、令和５年は３年ぶりに減少に転じ、令和6 年は792 , 098 戸、前年比3 .4％減と２年連続で減少した。
図１ 新設住宅着工戸数の推移（総戸数、利用関係別）
