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464.民事再生と借家契約
組合員がビルを所有し、そのビルを商業テナントA社に賃貸しています。 今般、A社の経営が行き詰まり、民事再生の申立てがありました。貸主としてはどう対応したらいいでしょうか。契約書では、借主が民事再生を受けたときは、貸主は借家契約を解除で... -
462.普通借地を含めた定期借地について
組合員5名が所有する土地を一体として、ある会社(X社とします)に事業用目的で貸すことになりました。5名のうち4名は事業用定期借地契約でOKですが、1名(A氏とします)は普通借地を希望しています。 公正証書を作成するときに、単独での解約... -
463 .定期借家における賃貸建物の追加
組合員がテナントに建物を定期借家契約で賃貸しています。 今般、テナントから、同一敷地にもう一棟建物を建てて貸して欲しいとの要請がありました。貸主としては、これに応じてもいい考えです。 現在の定期借家契約の覚書のような形で建物を追加すれ... -
233 . 民法の改正について(その2)
今回は保証と瑕疵担保責任について説明する。 保証について A 個人が保証又は根保証をしているケース 1 保証契約については、書面が作成されなければ効力が生じないことは従前のままである。2 事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保... -
460 . 原状回復について
JA仲介のアパートについての質問です。 アパートの入居にあたり、入居者からエアコンは不要なので取り外して欲しいとの要請があり、オーナーの了解のもとエアコンを取り外して賃貸借契約を締結しました。 このたび入居者が退去することになりますが... -
459. 民法上の賃貸借契約と更新拒絶
建物所有を目的としない土地賃貸借契約をしています。 ・期間は20年間 ・更新しない旨の通知を貸主又は借主から3ヶ月前までに出てないときは、さらに10年間の更新 となっています。 1.更新しない旨の通知はいつからいつまでに出すべきでしょう... -
458. 事業用定期借地の期間延長について
平成10年に期間20年間の事業用定期借地契約を締結しました。 今年、期間満了になりますが、あと5年間期間を延長する予定です。公正証書の作成は必要でしょうか。借地借家法は、契約のあと改正され、最大50年未満になっていますが、改正条項の期間の範... -
456 . 借地上の建物の譲渡禁止について
事業用定期借地契約が間もなく期間満了となります。 土地所有者としては、再契約してもいいのですが、借地権者が将来変更されるかも知れないことに不安を感じています。 借地権の譲渡については、貸主である地主の承諾事項としますが、建物の譲渡自体... -
156 . 共同住宅の屋根裏の界壁
1.共同住宅の界壁 共同住宅の戸境壁は防火、遮音など、居住の安心と安全のために重要な役割を果たします。建築基準法施行令114条(建築物の界壁、間仕切壁及び隔壁)は、長屋または共同住宅の各戸の界壁は、準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せし... -
231.不動産と商事留置権について
はじめに 今回は民事留置権及び商事留置権について説明したいと思う。 まず、平成29年の最高裁判所の判決があるので紹介をする。 事 案 XとYはそれぞれ事業を営む会社であり、土地所有者XはYに対して、土地を賃貸していた。 XY間の土地賃貸...