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　これまで本連載では、宅建業法35条の調査項目を中心に解説してきました。今回から宅建業法35条に列挙されていない事項に関する調査実務を解説します。 １．法35条に例示されていなくても告知すべき事項 　宅建業法35条は最低限相手方に説明しなければな...

１．一歩踏み出す5つの基本原則 建築プロデュースによって付加価値を生み出すために忘れてはいけない基本原則を5つ設定しました。今回は基本原則-4を考えます。 〇基本原則-４（権利と価格）　建物を複数で所有する場合の土地と建物の権利と価格は均衡しな...

【事　案】 平成16年４月１日、借主Ａは貸主Ⅹとの建物賃貸借契約にもとづき本件建物に入居。 ＹはＸとの間でＡの借主としての債務の連帯保証。 Ａは入居時、３人の子どもと一緒であり、生活保護を受けていた。 契約によると、賃料は３ヶ月の滞納で貸主に解...

民法の改正で、借家契約の保証人は極度額を決めないといけないことになっています。更新に際しての保証人の関係をどうするかについてですが、現時点ではどうすればいいのでしょうか。 １．借家契約の更新と保証人の責任については、更新のとき保証人に署名...

ＡはＢにＡ所有の土地を売却する契約を締結しました。この契約書には相手方が履行に着手する前であれば、手付けを受けた側は手付けの倍返し、手付けを渡した側はこれを放棄することで、売買契約の解約ができる旨が規定されています。 そのため、ＡはＢに対...

今回は生活関連施設の最後として、ガスについて解説します。ガスの調査についても他の生活関連施設と同様に、①直ちに利用可能な施設が何かと②相手方に発生する費用負担がポイントとなります。 １．ガスの種類 　ガスの種類は、一般に都市ガスとプロパンガ...

１．今回は賃貸借契約に関する民法の改正のうち、賃借物の一部使用不能の場合の条文の改正の説明をする。 　改正された条文は以下のとおりである。 民法611条（改正法）「①　賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった...

テナント用にビルを建てて貸す予定にしています。契約書では開店予定日を定め、開店日から賃料が発生することとしています。もし、開店予定日を経過してもテナントが開店しないときは、貸主としてどう対応すればいいでしょうか。 １．開店をしない理由が問...

2020年４月１日から新民法になり、借家契約の借主の連帯保証人（個人）は極度額の合意が必要となります。実は、2019年12月に借家契約を締結し、そのとき連帯保証人にも署名押印してもらう予定ですが、契約の期間は2020年４月１日からの２年間です。この場...

　15年前に期間15年間の事業用定期借地契約を締結し、平成30年に期間が満了しています。実は、そのあとも土地を同じ状態で貸しています。事業用定期借地契約の期間を延長しようと思いますが、15年前の契約書を前提に覚書で期間延長は可能でしょうか。 １．...