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【事　案】 平成16年４月１日、借主Ａは貸主Ⅹとの建物賃貸借契約にもとづき本件建物に入居。 ＹはＸとの間でＡの借主としての債務の連帯保証。 Ａは入居時、３人の子どもと一緒であり、生活保護を受けていた。 契約によると、賃料は３ヶ月の滞納で貸主に解...

民法の改正で、借家契約の保証人は極度額を決めないといけないことになっています。更新に際しての保証人の関係をどうするかについてですが、現時点ではどうすればいいのでしょうか。 １．借家契約の更新と保証人の責任については、更新のとき保証人に署名...

ＡはＢにＡ所有の土地を売却する契約を締結しました。この契約書には相手方が履行に着手する前であれば、手付けを受けた側は手付けの倍返し、手付けを渡した側はこれを放棄することで、売買契約の解約ができる旨が規定されています。 そのため、ＡはＢに対...

今回は生活関連施設の最後として、ガスについて解説します。ガスの調査についても他の生活関連施設と同様に、①直ちに利用可能な施設が何かと②相手方に発生する費用負担がポイントとなります。 １．ガスの種類 　ガスの種類は、一般に都市ガスとプロパンガ...

１．今回は賃貸借契約に関する民法の改正のうち、賃借物の一部使用不能の場合の条文の改正の説明をする。 　改正された条文は以下のとおりである。 民法611条（改正法）「①　賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった...

テナント用にビルを建てて貸す予定にしています。契約書では開店予定日を定め、開店日から賃料が発生することとしています。もし、開店予定日を経過してもテナントが開店しないときは、貸主としてどう対応すればいいでしょうか。 １．開店をしない理由が問...

2020年４月１日から新民法になり、借家契約の借主の連帯保証人（個人）は極度額の合意が必要となります。実は、2019年12月に借家契約を締結し、そのとき連帯保証人にも署名押印してもらう予定ですが、契約の期間は2020年４月１日からの２年間です。この場...

　15年前に期間15年間の事業用定期借地契約を締結し、平成30年に期間が満了しています。実は、そのあとも土地を同じ状態で貸しています。事業用定期借地契約の期間を延長しようと思いますが、15年前の契約書を前提に覚書で期間延長は可能でしょうか。 １．...

　Ａは、自分の土地をＢに建物所有目的で貸しています。Ｂに貸したのはＡの先代ですが、Ａは先代から、Ｂに貸している土地はもらっている地代から計算している土地より多くなっていると聞いていました。　Ａ所有になって実際に測量してみると、90坪を貸し...

はじめに 今回は適当な判例がなかったので、土地の売買契約における売主側の説明義務についての説明をしたいと考える。売主側と言っているのは、売主自身のことと、業者としての説明義務とを指している。 民法の改正 2020年４月１日より、民法の債権法の改...

現在、アパートを組合員が所有して入居者に貸しています。入居者の身内の人などに借主の連帯保証人になってもらっています。来年、民法が改正され施行されますが、改正後に借家契約が更新されたとき、連帯保証人に関して保証の極度額を決める必要はあるの...

【はじめに】 今回は適当な裁判例がないので、民事信託ついて、少し述べておきたいと思う。 民事信託については、信託法の改正以来、いろいろな文献や講習会などで、その有益性が示されている。 たしかに、身内により財産管理ができることは、信託会社に費...