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農林中央金庫　ＪＡバンクリテール実践部 １．ライフプランサポートの実践について 2020年度は2019年度からスタートしたＪＡバンク中期戦略（2019年～2021年）の２年目であり、ＪＡバンクを取り巻く複合的・構造的な環境変化（人口減少等による利用者基盤...

令和２年４月１日から、相続の際に配偶者居住権が設定できると聞いたのですが、どのような制度ですか。 配偶者居住権は、配偶者が所有権を持たなくても自宅に住み続けながら、一定の生活費を確保できるように配慮した制度です。 一般的な配偶者居住権等の...

配偶者居住権の評価方法を教えてください。 配偶者居住権の評価方法は図表１、具体例は図表３のようになります。計算では、図表２に示す「存続年数に応じた法定利率による複利現価率」を使用します。評価の算式上、たとえば妻（配偶者）の年齢が80歳であれ...

今月号から情報強化を目的にＪＡグループ各全国連における相続・事業承継支援の取組みを紹介していく。４月号はＪＡ全中の取組みを紹介する。 はじめに 相続・事業承継支援にかかるＪＡグループの取組みについては、平成31年３月の第28回ＪＡ全国大会で以...

続いての企画では、“連携”した相談対応をテーマに、現在のＪＡでの特徴的な事例を紹介する。紹介するJAは三大都市圏のＪＡとしてＪＡ兵庫六甲、地方都市におけるＪＡとしてＪＡ金沢市である。どちらも先進事例としてこれまでも取りあげてきたＪＡではある...

　組合員の世代交代が加速する中で、次世代対策としての相続・事業承継支援の重要性が一層増している。特に、市街化区域を抱える都市ＪＡにおいては、地方圏にあっても相続税や固定資産税の負担が大きいことから、資産管理事業における相談対応や相続支援...

長男である私は、以前から父と同居して、生計を一にしていました。数年前から父は体調を崩して入院していましたが、令和元年10月になって入院中に死亡しました。父の死亡後に、父の入院期間中の医療費について、病院が私に請求してきましたので、私が支払...

【事　案】 ＜事案を簡略化して説明する＞・　Ａには子ども３人がいる。（配偶者はすでに死亡。）・　Ａは平成22年８月に公正証書遺言をした。（以下、第１遺言という。）　その内容は、不動産をＹに相続させ、それ以外の財産はＸ１、Ｘ２、Ｙの３人で均等...

ＪＡみどり　代表理事組合長　小島　教正 ＪＡ全中では、「特定生産緑地制度への確実な移行に向けて～ピンチをチャンスに！」を10月23日に開催した（大阪会場）。　生産緑地は、2022年に指定から30年が経過することとなり、買取り申し出が可能となる。引き...

ＪＡ全国担い手サポートセンターでは、昨年12月12日と13日の２日間にわたり、「事業承継支援実践研修会」を開催した。　研修会の中で、実際に事業承継を経験した２人の担い手から、その事業承継事例の発表があった。担い手から事前に取材した内容も併せて...

　今年亡くなった母は、母の所有する宅地の上に二世帯住宅を建築し、長男夫婦と居住の用に供していました。この二世帯住宅は区分所有登記がされており、１階は母が所有かつ居住の用に供しており、２階は長男が所有かつ居住の用に供していました。なお、母...

Ａが死亡し、相続人は妻Ｂと子供Ｃ、Ｄです。Ａはアパートを保有していますがローンもあり、ＢＣＤとしては相続放棄をしたい考えです。ところが、その手続きをする前、Ａの葬儀費用をＡの収入（アパートの賃料）から支出して葬儀を済ませているとのことで...