相続– tag –

　今年、兄がなくなりましたが、兄に家族はなく、相続人は私（弟）と妹の２人です。両親は、既に亡くなっています。私のような場合には、相続税額が加算されるとききましたが、これについて教えてください。 １．２割加算の対象者 　相続、遺贈や相続時精...

　組合員が死亡し、貯金関係については相続人間の協議が成立し、長男が相続することになりました。　今般、二男から相続開始前の部分について、組合員（故人）の取引履歴の開示の請求がありました。応じていいのでしょうか。 １．むずかしい問題ですが、応...

　借家人との間の借家契約の内容について意見の相違があります。　今般、借家人から私あてに民事調停の申立てがありました。内容は、借家契約の内容についての調整をしたいというものです。　申立てに応じる必要はありますか。また、私は足が悪いので、裁...

はじめに 　今回は相続が発生した場合の特別受益の問題点のうち、相続人でない者への特別受益のことを検討してみたい。　民法903条は、共同相続人のうちで、被相続人から相続人が遺贈を受け、又は婚姻、養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受け...

１．はじめに 　平成４年施行の借地借家法で創設された定期借地権は制度創設以来25年経過しました。事業用借地権（法改正により現在の名称は、「事業用定期借地権」という。）はすでに期間満了して土地が返還されたものもあります。また、50年以上の期間を...

事　案 本件建物はＣＤが新築し、持ち分は各自２分の１。 その後、Ｙ社が設立され、取締役はＣとＤ。 ＣＤは本件建物をＹ社に賃貸し、賃料は平成15年ころは月500万円（税込み）。 Ｙ社は本件建物の一部を別の会社に転貸している。 共有者のひとりであるＣ...

相続・事業承継支援対策は、組合員の世代交代への対応として、組合員の相続を総合的にサポートする支援・相談体制の構築が重要となっている。また、特に都市部のＪＡにおいては、相続後の長期的な視点を持った組合員の資産管理をサポートすることが必要で...

　組合員が亡くなりました。相続人は妻と子供３人ですが、子供のうち１人は外国で居住しています。（外国の人と結婚していますが、日本国籍です。）　遺産分割協議はどうすればいいでしょうか。 １．日本国籍の人が日本で亡くなっていますので、日本の民法...

　アパートの住民が死亡したと警察から連絡がありました。死因は病死で、死後間もない状態とのことです。　住民は生活保護を受給中で、身寄りがないようです。遺体は市役所で対応してもらいましたが、室内にはかなりの残置物があります。本人が死亡したた...

　父の相続にあたり、土地の測量を依頼した測量事務所から、相続手続に利用することのできる「法定相続情報証明制度」がある、と聞きました。この制度について教えて下さい。 　平成29年５月29日から、「法定相続情報証明制度」がスタートしました。この「...