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301.配偶者に対する持ち戻し免除の推定
【はじめに】 今回は令和元年7月1日から施行されている配偶者に対する持ち戻し免除の推定に関しての説明をする。たとえば、夫Aが妻Bに自宅の土地建物を生前贈与したとする。税法では、婚姻期間が20年以上の夫婦間での居住用不動産等の贈与の場合、基礎... -
273.令和3年民事基本法改正(その5)
今回は、土地建物の財産管理制度の見直しに関しての法改正の説明をする。 1.所有者不明土地・建物の管理について (1)土地について (イ) 裁判所は、所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない土地(土地が数人の共有に属するときは... -
272.令和3年民事基本法改正(その3)
今回は、令和3年の民事基本法改正のうち、共有に関係する部分の説明をする。 A 共有物の利用について ①使用関係(249条) 共有物を使用する共有者は、別段の合意があるときを除き、他の共有者に対して、自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負... -
271.令和3年民事基本法改正(その2)
【はじめに】 今回は、令和3年の民事基本法改正のうち、相続に関係する部分の説明をする。 A.相続登記申請等の義務化について ① 相続登記については、従前、登記をつける義務はなく、また、設定するとしても登記費用(登録免許税)が高いことなどから... -
270.平成3年民事基本法改正(その1)
【はじめに】 今回は、令和3年4月21日に民事に関しての基本法の改正があったので、その改正のうち「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」についての説明をする。今回の改正の残りである民法等の改正は追って紹介したい(所有不明... -
263.賃料等の関係と民法の改正
【はじめに】 今回は適当な判例がないので、賃貸借契約に関して、民法の改正がどう影響するかを説明したい。ただし、今回は賃料や賃料相当損害金に関して、令和2年4月1日から施行された民法の改正とどう関係するかの説明をしたい。 なお、理解されてい... -
253.民法改正と契約条項
【はじめに】〇令和2年4月14日に予定されていた研修会が、いわゆる新型コロナウィルスの影響で中止となったことから、当日、お話しようと思っていたことを本書に記載します。(口頭で話そうと思ったこともあり、本来予定していたレジメに少し加筆してい... -
496.借家契約更新の際の保証人の署名について
民法の改正で、借家契約の保証人は極度額を決めないといけないことになっています。更新に際しての保証人の関係をどうするかについてですが、現時点ではどうすればいいのでしょうか。 1.借家契約の更新と保証人の責任については、更新のとき保証人に署名... -
249.民法の改正(その9)
1.今回は賃貸借契約に関する民法の改正のうち、賃借物の一部使用不能の場合の条文の改正の説明をする。 改正された条文は以下のとおりである。 民法611条(改正法)「① 賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった... -
490.借家契約の締結と新民法
2020年4月1日から新民法になり、借家契約の借主の連帯保証人(個人)は極度額の合意が必要となります。実は、2019年12月に借家契約を締結し、そのとき連帯保証人にも署名押印してもらう予定ですが、契約の期間は2020年4月1日からの2年間です。この場...