定期借地– tag –

地主はＡに事業用定期借地権で土地を貸し、ＡはＢに借地権を転貸し、Ｂが土地上に建物を建てます。その後、Ａがその建物のテナントとして入店します。このようなケースでは、どんなことに注意をしておくべきでしょうか。 １．質問の形態はよくあるケースの...

平成19年に組合員が事業用定期借地契約を借主との間で締結しました。貸主が今年死亡し、土地を子供たちが共同相続して登記も完了しています。また、借主側の保証人も死亡していることが最近判明しました。そこで、以下の点を質問します。 ①貸主が死亡し、...

　15年前に期間15年間の事業用定期借地契約を締結し、平成30年に期間が満了しています。実は、そのあとも土地を同じ状態で貸しています。事業用定期借地契約の期間を延長しようと思いますが、15年前の契約書を前提に覚書で期間延長は可能でしょうか。 １．...

　組合員Ａ所有の土地をＡの家族が代表者であるＢ社が無償で借り、その土地をＢ社の名前でＣ社との間で事業用定期借地権設定契約をしました。（このことはＡも了解しています。）　Ｂ社はＡから土地の使用貸借の権利しか取得していませんが、Ｃ社との間で...

　組合員５名が所有する土地を一体として、ある会社（Ｘ社とします）に事業用目的で貸すことになりました。５名のうち４名は事業用定期借地契約でＯＫですが、１名（Ａ氏とします）は普通借地を希望しています。 　公正証書を作成するときに、単独での解約...

１．普通借地権の価格と底地の価格 　前号では、普通借地権の価格と底地の価格について、相続税路線価方式による評価の功罪を考えました。路線価方式は課税の簡便と衡平のために考案した評価方法であり、個別の不動産の個別の事情を反映しにくい側面がある...

　平成10年に期間20年間の事業用定期借地契約を締結しました。 　今年、期間満了になりますが、あと５年間期間を延長する予定です。公正証書の作成は必要でしょうか。借地借家法は、契約のあと改正され、最大50年未満になっていますが、改正条項の期間の範...

　事業用定期借地契約が間もなく期間満了となります。　土地所有者としては、再契約してもいいのですが、借地権者が将来変更されるかも知れないことに不安を感じています。　借地権の譲渡については、貸主である地主の承諾事項としますが、建物の譲渡自体...

　ＡとＸ社との間で事業用定期借地契約を締結しており、平成29年４月26日月付でＡＸ間で再契約をしました。　ところが、平成29年12月に入り、Ａから連絡があり、対象の土地の所有名義人をＢ社（代表者Ａ）に変更するので、Ｘとの関係の処理をお願いしたい...

１．はじめに 　平成４年施行の借地借家法で創設された定期借地権は制度創設以来25年経過しました。事業用借地権（法改正により現在の名称は、「事業用定期借地権」という。）はすでに期間満了して土地が返還されたものもあります。また、50年以上の期間を...