ＪＡ全中 営農・担い手支援部 部長 元広 雅樹
1995（平成７）年４月に創刊した『ＪＡまちづくり資産管理情報』は今号2025（令和７）年3 月で第360 号を迎えました。月刊ですのでジャスト30 年間となります。
ＪＡまちづくり・資産管理事業の歴史を振り返りますと、その起源は高度経済成長期の1967（昭和42）年に提唱された「農住都市構想」にまで遡ることができますが、バブルに向かう1985（昭和60）年に首都圏だけでなく全国を区域とする「全国農協宅建流通センター」を設立して全国のＪＡで土地・建物など農家資産の管理保全、都市的有効活用を
行う「資産管理事業」が実施できるようにしました。
その後、生産緑地法、三大都市圏納税猶予制度が改正されるとともに、1997（平成９）年よりＪＡが宅建流通センターの経由なしの宅建業が認められることになったことから、1998（平成10）年４月に「全国農協宅建流通センター」を「ＪＡまちづくり情報センター」に改組して、都市地域のＪＡ等を中心に組織化を行いＪＡグループのまちづくり・資産管理事業を支援してきました。そして、全中の組織改編もあるなかで2018（平成30）年4月より「ＪＡまちづくり情報センター」を解散し全中事業として実施してまいりました。
このため、『ＪＡまちづくり資産管理情報』は、「全中・全国農協宅建流通センター」により創刊され、「全中・ＪＡまちづくり情報センター」を経て、現在は「全中（ＪＡまちづくり資産管理情報チーム）」が発刊してます。
ご執筆いただいている先生をはじめ多くの関係者の皆様のご支援ご協力により、これまで30 年間も『ＪＡまちづくり資産管理情報』の発行を継続することができました。深く感謝いたします。ありがとうございます。
次号からは、歴史ある『ＪＡまちづくり資産管理情報』を全国のＪＡの相続相談や資産サポートに係わる方に読んでいただけるよう『ＪＡ相続相談・資産サポート情報』にリニューアルして、ＪＡグループ全国４連（全農、全共連、農林中金、全中）で構成する「ＪＡ全国相続相談・資産支援チーム」が発行していきます。
『ＪＡまちづくり資産管理情報』で創り上げてきた「正組合員の相談を起点とした総合事業機能」、「ＪＡを起点とした地域の専門家や業者とのネットワーク構築」、「系統を通じた専門性発揮」など大事なことはしっかり引き継ぎ、さらに全国４連でブラッシュアップしていきますので、本誌読者の皆様におかれましては引き続きのご愛顧のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
