教えて!相続・事業承継支援対策– category –

　ＪＡグループは昨年９月に「体験型農園の普及に向けたＪＡグループの取組方針」を打ち出した。この取組方針を協議した「市民農園等研究会」のメンバーでもあるＪＡぎふでは、農家が園主となって利用者に作付けから収穫まで指導する体験型農園「マイ・ラ...

　神奈川県のＪＡはだのと秦野市ではこれまで、多くの市民農園の開設や「はだの市民農業塾」による新規就農支援等を通して、主に市街化調整区域の農地の保全・活用を目的とする取組み実績があり、成果を挙げてきた。　一方、市街化区域においては、約100ha...

　兵庫県川西市にある大規模市民農園「矢問農園」が、この4月で10周年を迎えた。ＪＡ兵庫六甲が開設主体となり、地権者で構成する農家組合が管理運営を担っている。440区画もの多くの区画を有し、施設や管理の充実した市民農園として、広域からも集客する...

１．地方圏における生産緑地制度の導入状況 　三大都市圏特定市においては、平成３年に生産緑地法が改正されると同時に宅地並み課税が実施されることとなったため、市街化区域内農地所有者は、生産緑地か宅地化農地かのいずれかの選択を迫られる形で、生産...

改正生産緑地法に基づく平成1992年の当初指定から30年が経過する2022年まであと5年となった。三大都市圏特定市においては、当初指定の生産緑地が2022年を迎えて買取り申出ができることとなったとき、大量の買取り申出が発生し、急激な農地の減少と過剰な宅...

ＪＡ信州うえだ　総務企画部　付部長　丸山　勝也（現：常務理事） 信用部推進課 課長　前島　直也 丸山部長 　ＪＡ信州うえだの丸山と申します。前半部分、ＪＡの概要とプレミアムサロンの取り組みの入口の部分について私から説明し、後半の具体的な活動...

本誌先月号においては、ＪＡ全中が「体験型農園の普及に向けたＪＡグループの取組み方針」（以下「取組方針」という。）を策定したことを受け、「体験型農園の普及に向けたポイントと次世代への承継」を掲載した。 　引き続き今月号では、「取組方針」にお...

ＪＡ全中は９月に、地域の実情を踏まえて従来の市民農園を発展させ、栽培指導などの各種サービスを充実させた体験型農園の普及に向けて「体験型農園の普及に向けたＪＡグループの取組み方針」（以下「取組方針」という。）を策定した。この概要については...

ＪＡしまね　 代表理事組合長　萬代宣雄 くにびき地区本部 生活福祉部生活総合課 課長　荒木潤一 萬代組合長 　島根県では昨年３月１日に11あったＪＡが１ＪＡになりました。その組合長をしています萬代と申します。折角の機会ですので、１ＪＡに至った経...

相続・事業承継支援対策は、組合員の世代交代への対応として、組合員の相続を総合的にサポートする支援・相談体制の構築が重要となっている。また、特に都市部のＪＡにおいては、相続後の長期的な視点を持った組合員の資産管理をサポートすることが必要で...

今年２月に公表された2015年国勢調査の人口速報値集計結果でも、国勢調査において初めて全国の人口が減少となったことからも、我が国はすでに人口減少局面に突入しており、さらに今後30年間で約２割程度の大幅な人口減少が予想されている。 こうした状況を...

ＪＡ世田谷目黒 特別顧問　床爪　晋 今日はＪＡ世田谷目黒がこれまで取り組んできたことをご紹介いたします。皆様とは地域特性も環境も相当に違っていると思いますので、適当に選別して聞いていただければと思っています。　ＪＡ世田谷目黒管内は、昭和48...