教えて!相続・事業承継支援対策– category –

（株）協同経済経営研究所　上席研究員　櫻井　勇 集合住宅の空室率は、わずかに悪化 　～拡大する地域差 　集合住宅の空室率は、前回調査との比較では、1 .2％悪化している。平成18年以降の傾向をみると、平成21年にかなり空室率が上昇し、その後、平成24...

（株）協同経済経営研究所　上席研究員　櫻井　勇 ＪＡグループ東京と東京都により設立されている一般社団法人東京都農住都市支援センターでは、３年に１回、ＪＡの資産管理部会員を対象に資産管理に関するアンケートを実施している。 　調査は、８月１日...

神奈川県の秦野市において、初めての体験型農園「名水湧く湧く農園」が今年４月に開園した。本誌2017年６月267号でも、体験型農園の開園に向けて準備を進めていることを紹介したが、これが予定どおりこの春開園することができた。 　この農園の開園準備に...

　国土交通省と農林水産省は2月28日、平成29年の「都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査」の報告会を開催した。　現在、国においては、人口減少、少子高齢化等に対応したコンパクトシティや都市と緑・農が共生する都市の実現をめざし、これらの実...

都市農業振興の新たな施策の方向性として、都市農業の担い手の確保が大きな課題とされ、農地所有者自らが営農継続困難な場合であっても、農地所有者以外の意欲ある都市農業者等も有効に活用できるよう、生産緑地を対象として、貸借を円滑化するための新た...

　都市農業振興基本法が2015年４月に制定され、これに基づき国の計画として2016年５月に「都市農業振興基本計画」が決定された。さらに地方自治体による「地方計画」を定め、それぞれの地域において、都市農業振興の方針を明確化し、支援施策等を講じる必...

農業経営の法人化は、経営上などのメリットは多く、特に経営継承の円滑化を図るうえで重要な意義がある。一方で、農業経営の大半が家族経営であり、農家にとって意識や手続きのうえでのハードルも高く、そこにＪＡによる支援も求められている。 ここでは、...

相続・事業承継支援対策は、組合員の世代交代への対応として、相続及び事業承継を総合的にサポートする支援・相談体制の構築が重要となっている。 　都市部のＪＡにおける、評価額の高い市街化区域農地や不動産資産を所有する組合員の相続に対する支援につ...

相続・事業承継支援対策は、組合員の世代交代への対応として、組合員の相続を総合的にサポートする支援・相談体制の構築が重要となっている。また、特に都市部のＪＡにおいては、相続後の長期的な視点を持った組合員の資産管理をサポートすることが必要で...

ＪＡ広島中央では、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの現状を踏まえ、農業に興味･意欲のある地域住民に門戸を広げ、野菜作りの体験、産直市への出荷者（小農家）育成、職員教育を目的とした農園を、平成27年に開設した。　休耕地だったＪ...

体験型農園と言えば、練馬区の農業体験農園が最も有名であり、同区内には全部で17園、合計区画数は1,857にも及ぶ。おそらく最も体験型農園の密度の高いエリアであるが、今なお利用者の募集時には応募倍率は平均で２倍近くと、需要供給を大きく上回っている...

札幌市は明治の開拓初期から、札幌農学校（現在の北海道大学）を拠点として、寒冷地北海道の大規模農業経営において重要な役割を果たしてきた。人口200万人近くにも及ぶ大都市に発展した現在、都市の農業・農地が持つ多面的機能の評価や、市民の農ある暮ら...