教えて!相続・事業承継支援対策– category –

ＪＡ山口県とＪＡ山口中央会が2021年４月に設置した担い手総合対策室は、ＪＡ山口中央会が制定した「事業承継計画策定支援事業」を活用し、個人経営体や法人経営体の事業承継計画の策定支援を行い、認定された計画に一定額を助成している。 同室は、担い手...

体験型農園「やさいっこ村」の取り組み／ＪＡなごや 前回に引き続き、ＪＡ全中が12月16日にオンラインで開催した「令和３年度体験型農園の普及と改善に向けた研修会」における、ＪＡなごやからの実践報告「体験型農園～やさいっこ村～」について紹介する。...

体験型農園の運営上の主な課題と改善方策のポイント ＪＡ全中では12月16日、「令和３年度体験型農園の普及と改善に向けた研修会」をオンラインで開催した。この中で筆者は、「体験型農園の普及と改善に係るポイント」と題し、令和３年度ＪＡ全中主催「体験...

実務・事例：相続相談におけるＪＡ実践事例／ＪＡ松本ハイランド ＪＡ全中では、「令和３年度ＪＡ相続相談実務研修会」を、7月8日（月）～9日（金）に開催した。本稿では、この研修会の講義のうちの１つ、ＪＡ松本ハイランドによる「相続相談におけるＪＡ...

事例報告：都市農業地帯の取り組み／ＪＡマインズ ＪＡ全中では、「第７回ＪＡ営農・経済フォーラム～第29回ＪＡ全国大会決議の実践に向けて～」を開催し、Ｗｅｂ配信方式で、11月１日（月）より配信している。ここでの５つの報告事例のうちの１つ、ＪＡマ...

三大都市圏特定市では、生産緑地の約8割が2022年に指定から30年を迎えることとなり、特定生産緑地の指定申出期限がいよいよ迫っている。残された期間内に未申請者への周知や意向把握を徹底する必要があるが、個人情報保護の壁によって、自治体が保有する生...

ＪＡわかやまでは、2015年より和歌山大学と、都市農業振興の観点から農業体験農園の共同研究に取り組み、講演会等を通して農園開設者の掘り起こしを行い、2016年に１園、さらに2018年には3園の開園に至った。和歌山市は地方圏の中では最も生産緑地の指定面...

三大都市圏特定市において2021年度は、多くの自治体が特定生産緑地の指定申請の受付を行うことに加え、年度内に受付を終了する予定の自治体も少なくないことから、2021年度の取り組みが極めて重要であり、ＪＡにおいては特定生産緑地の指定促進に集中的に...

広島市では、中国地方で初となる生産緑地制度を導入し、2020年12月に32地区、面積約5.8haの生産緑地地区を都市計画決定した。地方圏における生産緑地制度の導入は、2019年度の高知市に続くもので、これら地方圏の中で比較的地価の高い都市の市街化区域農地...

都市農地の貸借の円滑化に関する法律（以下「都市農地貸借円滑化法」という。）が2018年９月に施行され、２年以上が経過した。従来に比べて生産緑地の貸借がしやすくなったことで、この制度を活用した取組みも各地で見られるようになった。本稿では、都市...

ＪＡ全中では12月18日、「令和２年度体験型農園の普及と改善に係る研修会～コロナ禍での感染予防対策と新たな需要の獲得～」を、オンライン形式のライブ配信で開催した。今回はこの中から、井頭体験農園園主加藤義貴氏からの実践報告Ⅰ「農業体験農園の第三...

令和２年は新型コロナウイルス感染症が様々な経済活動や国民の生活に大きな影響を及ぼしたが、体験型農園も例外ではなく、感染リスクを避けるために、栽培講習会の一時休止やイベントの中止等、本来の活動の自粛や感染対策等の対応を余儀なくされた。 一方...