不動産鑑定士が見る物件調査のポイント– category –

　新型コロナウイルス感染症の影響が不動産取引でもみられるため、今回は物件調査から離れてこの点について私見を述べたいと思います。 １．不動産取引における新型コロナウイルス感染症の影響について 　日本における新型コロナウイルス感染症の感染率や...

　これから数回にわたり宅建業法47号1号のうち、社会通念上「瑕疵」と呼ばれているものを考えてみます。瑕疵という言葉は2020年４月１日から施行される改正民法（債権法）でなくなる言葉ですが、目的物のキズを表すのに適当な用語なので、以降の法47条1号...

　これまで本連載では、宅建業法35条の調査項目を中心に解説してきました。今回から宅建業法35条に列挙されていない事項に関する調査実務を解説します。 １．法35条に例示されていなくても告知すべき事項 　宅建業法35条は最低限相手方に説明しなければな...

今回は生活関連施設の最後として、ガスについて解説します。ガスの調査についても他の生活関連施設と同様に、①直ちに利用可能な施設が何かと②相手方に発生する費用負担がポイントとなります。 １．ガスの種類 　ガスの種類は、一般に都市ガスとプロパンガ...

今回は生活関連施設のうち、電気について解説します。まず重要事項説明で電気に関する説明の誤りや不足からくる紛争について整理し、次にどのような調査をすべきかを考えてみます。 １．子メーター付き物件に関するトラブル 　電気に関して最も多い紛争が...

今回は生活関連施設のうち、排水施設について解説します。排水施設の調査では、取引物件で直ちに利用可能な施設を特定しておく必要があります。そのためには現地確認と所有者に対する確認が必要で、そこにどのような排水施設があるのか（又はないのか）を...

これから生活関連施設の調査についてとりあげて解説します。生活関連施設とは、電気、ガス、水道、排水施設に関する調査のことで、これらは重要事項説明の誤りからくるトラブルのうち約20％を占め、法令制限に次いで多くみられるので注意が必要です。　今...

今回は「崖（がけ）」に関する法令のうち、「宅地造成等規制法」と「建築基準法（がけ条例）」をとりあげて解説します（以下、断りのない限り条文は各タイトルの法令を表します）。これらは特に擁壁に関するトラブルが多くみられるので注意が必要です。 １...

今回は「崖（がけ）」に関する法令のうち、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下、土砂災害防止法という）」をとりあげて解説します（以下、断りのない限り条文は土砂災害防止法を表します）。 １．土砂災害防止法とは ...

　前回まで数回にわたり近年の改正法令を説明しました。今回から再び物件調査のポイントを解説したいと思います。今回は「緑（みどり）」に関する法令のうち、基本的な「農地法」（施行令３条１項16号）をとりあげて解説します。農地法の規制は知っていて...

今回は「水（みず）」に関する法令のうち、「港湾法」をとりあげて解説します。港湾付近で取引するケースはあまりないと思いますが、知識を身に付けておかないと実際の取引で調査ミスにつながるので注意が必要です。　港湾法に関し、宅建業法第35条（施行...