JAまちづくり資産管理情報（旧月刊誌）– category –

１．賃貸住宅において重要な取り決め事 　今回は、過去に取り決めた事を説明せずに賃貸したため、トラブルになったケースを取り上げてみたいと思います。　取り決め事に関するトラブルは、本来その事について十分に協議し約束しておくべきところ、曖昧な状...

　Ｘ社との間で期間20年間の事業用定期借地契約を締結し、現在、残りの期間が５年間となっています。　先日、Ｘ社より、ビジネスホテル部門について会社分割をして、借りている土地に建っている建物２棟のうち、ビジネスホテル１棟についてはＹ社の名義に...

　Ａは独身で子供はいません。Ａには５人の兄弟姉妹がいましたが、そのうち２人はすでに死亡しており、死亡した兄弟姉妹にはそれぞれ子供がひとりづつ、ＢとＣという子供がいます。　Ａは兄弟姉妹の子であるＢをかわいがり、自分の全財産をＢに相続させる...

　市の道路の西側に接して細長い土地を組合員が保有しています。その土地のさらに西側の隣地は第三者の所有地ですが、今般、その隣地の土地上に建物の建築確認が認められました。　建物を建てるには建築基準法上の道路に建物の敷地が接している必要があり...

１．賃貸住宅管理業者登録制度の見直し 　賃貸住宅管理業者登録制度は、賃貸住宅管理業の登録制度を設け、登録業者に関して一定のルールを設けることにより、業務の適正化を図り、借主と貸主の利益保護を図るため、国土交通省の告示による登録制度として20...

　アパート建築のために、平成28年９月中に工事請負契約を締結する予定です。このアパートの完成予定は平成29年５月です。この場合の消費税は、８％でよいのでしょうか。もし、建築費が当初の契約金額を超えてしまう場合には、超えた部分の消費税率はどう...

１．賃貸住宅における告知事項とは 　今回は、一般に人が忌避するような事実（心理的嫌悪感）がある賃貸住宅について、それを説明せずに賃貸したためトラブルになるケースを考えてみたいと思います。　過去に殺人事件があった不動産のように、借主にとって...

　平成27年4月に「都市農業振興基本法」が成立し、市街化区域の農業の位置付けが大きく転換されました。ＪＡ全中は、都市農業振興基本法の成立を踏まえ、市街化区域の農地を有するＪＡが、農業者・消費者双方により必要とされるために取組むべき事項につい...

　平成29年４月１日から、消費税の税率が８％から10％へ引き上げられますが、平成29年４月１日より前の契約で、４月１日以降に行われる建物の引渡しについては、引き上げ後の税率となるのでしょうか。また、定期券やディズニーランドの入場券などの前売券...

①主催者挨拶 JAまちづくり情報センター　会長　吉田　濵一 ＪＡ愛知中央会の吉田でございます。ＪＡまちづくり情報センターの会長という役をいただいておりますので、大変恐縮ですが一言、開会にあたってご挨拶申し上げます。 　年度末のお忙しいところ、1...