JAまちづくり資産管理情報（旧月刊誌）– category –

１．はじめに 　平成28年３月の「定期借地権の地代利回りに関する実態調査報告」は、関東甲信不動産鑑定士協会連合会が公益財団法人日本住宅センターほかの協力を得て資料提供を受け、これに不動産鑑定評価理論にそって一定の換算を行って求めたもので、定...

はじめに 　今回は、適当な判例がなかったので、以前に相談のあった事案について説明したいと思う。 事案 ＡはＢに建物を賃貸している。 期間は２年間、現在まで４回更新している。 ４回目の更新のとき、貸主Ａは借主Ｂに建物がかなり古くなってきたので、...

１．Ａ（個人）はＢ（業者）に土地を売却したいが、Ｂは土地購入のあと開発許可を得る予定である。　ＡＢ間の売買契約にあたり、開発許可が得られないときには、契約を解除する旨の条件をつけても構わないか。 ２．業者ＣはＤ（個人）に造成予定の土地を売...

　母が独り住まいしていた家屋とその敷地を相続し、家屋を取り壊しました。敷地の一部にアパートを建築しその残りを売却した場合、売却した部分について「空き家にかかる譲渡所得の特別控除」の特例を受けることができますか。 　受けることはできません。...

ＪＡしまね　 代表理事組合長　萬代宣雄 くにびき地区本部 生活福祉部生活総合課 課長　荒木潤一 萬代組合長 　島根県では昨年３月１日に11あったＪＡが１ＪＡになりました。その組合長をしています萬代と申します。折角の機会ですので、１ＪＡに至った経...

相続・事業承継支援対策は、組合員の世代交代への対応として、組合員の相続を総合的にサポートする支援・相談体制の構築が重要となっている。また、特に都市部のＪＡにおいては、相続後の長期的な視点を持った組合員の資産管理をサポートすることが必要で...

　平成25年１月１日に、母が亡くなり、実家を相続しました。私はすでに一戸建てを購入しており、実家には住みません。売却時に、「空き家にかかる譲渡所得の特別控除」の特例を受けることができますか。 　受けることはできません。　「空き家にかかる譲渡...

１．業者ＡはＣから土地を取得後、Ｂ（個人）に土地を転売しようと考えています。ＡはＣから土地を取得する前にＢに転売する契約をすることができますか。 ２．上記の場合、土地が農地なのでＡは農地法５条の転用許可とする予定です。この場合でもＡはＢに...

今年２月に公表された2015年国勢調査の人口速報値集計結果でも、国勢調査において初めて全国の人口が減少となったことからも、我が国はすでに人口減少局面に突入しており、さらに今後30年間で約２割程度の大幅な人口減少が予想されている。 こうした状況を...

ＪＡ世田谷目黒 特別顧問　床爪　晋 今日はＪＡ世田谷目黒がこれまで取り組んできたことをご紹介いたします。皆様とは地域特性も環境も相当に違っていると思いますので、適当に選別して聞いていただければと思っています。　ＪＡ世田谷目黒管内は、昭和48...