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429.失踪宣告と認定死亡
兄弟のひとりが長期にわたって家を出ており、その生死がわかりません。このままだと、親の相続が発生した場合、どうすればいいか心配です。 生死不明の兄弟に対して失踪宣告の申立ては可能でしょうか。また、認定死亡とはどんな制度でしょうか。 1 家... -
541.相続により業務を承継した場合の青色申告の申請手続について
私の父は、アパートや店舗の貸付を行っていましたが、今年の4月に亡くなりました。亡くなった父の事業を私(サラリーマン、相続人)が引き継ぎました。亡くなった父は青色申告者でしたが、私について改めて青色申告の承認申請が必要ですか。 事業を相... -
217.犯罪行為と告知義務
事 案 (説明にあたり、事案を簡略にしている) 本件土地建物はYの所有物である。 YはXに対して平成25年の暮れから同26年はじめにかけて、本件土地建物を売却した。代金は合計で5,575万円。 Xは不動産の売買、賃貸、仲介等を業とする株式会社である。... -
540.水路を隔てている土地の評価について
私が所有する甲土地(普通住宅地区)には、次の図のように水路があり、橋によって道路に接しています。この土地は、どのように評価したらよいですか。 乙部分と橋部分を含めて、無道路地に準じて評価します。 甲部分、乙部分と橋部分を一体として評... -
539.養子が死亡した場合の代襲相続について
今年7月に、私の夫が亡くなりました。私達夫婦には、実の子供Aがいますが、この実子A以外に、養子Bと養子Cの2人(いずれも普通養子)もいます。ところが、養子Cは、夫よりも先に死亡しています。この養子Cには、子供が2人(DとE、養子縁組後... -
427.死亡危急時遺言と確認請求
高齢の組合員が入院しています。病状が悪化しており、長くは生きられない様子です。 ご子息を通じて、本人が遺言書を作成したいと言っており、協力して欲しいとの申し出があります。本人はまだしっかりとした意識はありますが、文字を書ける状態ではあ... -
118.地方圏における生産緑地制度の導入の検討/宇都宮市の取組み例
1.地方圏における生産緑地制度の導入状況 三大都市圏特定市においては、平成3年に生産緑地法が改正されると同時に宅地並み課税が実施されることとなったため、市街化区域内農地所有者は、生産緑地か宅地化農地かのいずれかの選択を迫られる形で、生産... -
216.養子縁組の効力と相続税対策
事 案 Aには長男B、長女X1、二女X2の3人の子供がいる。 長男Bには妻Cとの間に長男Yがいる。(Yは平成23年生まれ。) Aの妻は平成24年に死亡した。 Aの妻が死亡したのち、長男B、Bの妻C、BC間の子Y並びに税理士がA宅を訪問。 YをAの... -
第6回 法令上の制限① 「都市計画の調査(その2)」
今回は都市計画法のうち、開発許可(法29条)の調査実務について解説します。ここで単に条文番号を表すときは、都市計画法の条文を示しています。 1.開発許可とは 開発行為は、主として①建築物の建築、②第1種特定工作物(コンクリートプラント等)... -
426.二筆にまたがる建物と借地契約
組合員AはA地を所有し、その隣にB所有のB地があります。BはA地とB地の二筆にまたがってひとつの建物を所有して、その建物でレストランを経営しています。 AとBは親類なのでA地についての契約書の作成はありません。Aとしては地代をもらって...