JAまちづくり資産管理情報（旧月刊誌）– category –

　組合員ＡがＢにお金を貸していますが、調べてみると、Ｂがウソをついてお金をＡから詐取したようです。借用書の住所もデタラメでした。　ＡはＢに対する刑事処分を希望していますが、Ｂは破産すると言っています。　Ｂが破産した場合、Ａの貸金はどうな...

　私ＡはＢと共同のビルを所有して、ＢとともにＣにビルを一括賃貸しています。　Ｂ自身に対してＤが貸付金を有しており、Ｂに対してＤへの支払いを命ずる判決を得たようです。　実は、ビルの賃料はＢの口座へ入金され、Ｂから私ＡにＡの取得分を支払って...

１．賃貸住宅管理ノートとは 　これまで賃貸住宅の管理や媒介で実際に発生した様々な紛争事例を紹介してきました。最終回は、トラブルを未然に防止するためのツールとして、賃貸住宅管理ノートをご紹介します。　ここでいう賃貸住宅管理ノートとは、賃貸物...

１．はじめに 　前回は、日本の定期借地権制度の行く末を考えるひとつの参考例として、定期借地権制度と類似の制度である英国のリースホールド（賃借保有権）について紹介しました。労働党政権の下で、借主を保護する必要があるという主張によって英米法の...

蔦谷氏 　今回いただいているテーマは、「都市農業のこれからとＪＡに期待すること」となっています。この研修会自体の狙いを改めて確認させていただくと、多くの消費者を抱える都市のＪＡが、国が都市農業の価値を認め、都市農業振興、都市農地保全に舵を...

　空家に係る譲渡所得の特別控除と相続税の取得費加算とは重複適用できますか。具体例を挙げて教えて下さい。 　相続税の取得費加算の特例は、相続発生から３年10ヶ月以内に相続した財産を売却した場合、譲渡所得の計算上、売却した者にかかる相続税額のう...

１．書面を原因とするトラブル 　今回は、賃貸住宅において、重要事項説明書や契約書といった書面が原因でトラブルになったケースを取り上げてみたいと思います。　これまでの経験から、書面作成段階のミスを原因とするトラブルは、①主として定期借家にお...

　土地を売却したところ、地下からアスファルトがらが多数出てきたと言われました。　買主は契約の解除を主張していますが、これに応じる必要はありますか。また、「がら」の撤去はどこまでが必要でしょうか。 １．売却した土地の地下から「アスファルトが...

　農地を信託することはできるのでしょうか。また、信託の仮登記は可能ですか。　信託をしても、遺留分の問題があるとのことですが、どういう場合でしょうか。 １．農地については、農地法３条２項３号で信託は認められていません。ただし、同条２項本文但...

ＪＡぎふ 代表理事専務　栗本斛朗 はじめに 　岐阜のような地方圏でも、都市農業は今、多くの課題を抱かえております。加えて、ＴＰＰ、ＪＡ改革を意識しながら、これらの課題にどのように立ち向きあい、実践しようとしているかについてお話したいと思いま...

組合員の相続の問題は、相続だけについて考えることも大事ですが、広い意味での資産管理、そして事業承継の一環としての相続である、という視点が大切です。 　組合員の相続に対応するということは、相続に至るまでに組合員の資産の整理をする、あるいはト...

事案 Ａは本件土地建物の所有者である。 Ａには亡妻Ｂとの間に子供がいて、三男ＤはＹと結婚している。 Ａは妻Ｂが死亡したのちＸと再婚している。 本件建物は３階建てであり、１階と２階とを利用してＡは焼き肉店を経営し、３階は、Ｘと再婚後は居住スペ...