JAまちづくり資産管理情報（旧月刊誌）– category –

　都市農業振興基本法が2015年４月に制定され、これに基づき国の計画として2016年５月に「都市農業振興基本計画」が決定された。さらに地方自治体による「地方計画」を定め、それぞれの地域において、都市農業振興の方針を明確化し、支援施策等を講じる必...

　今年５月、私（甲）は、Ａ市に新しい自宅を購入し引越しましたが、Ｂ市にある旧自宅を11月に売却しました。その売却を早期円滑に行うため、旧自宅を取り壊し、その敷地を更地として売却しました。売却関係の土地と建物の資料は、次の通りです。今年の申...

　私の父は、自宅について今年の３月に増改築をしました。その後、10月に亡くなりました。父の相続税の計算の際に、自宅の評価はどのように行うのでしょうか。 　家屋の評価は、相続開始年の固定資産税評価額に倍率（1.0）を乗じて計算します。増改築等の...

　ＡとＸ社との間で事業用定期借地契約を締結しており、平成29年４月26日月付でＡＸ間で再契約をしました。　ところが、平成29年12月に入り、Ａから連絡があり、対象の土地の所有名義人をＢ社（代表者Ａ）に変更するので、Ｘとの関係の処理をお願いしたい...

１．サブリース業の位置づけ 　土地所有者に自社仕様の賃貸住宅を建築させるとともに、完成した賃貸住宅を長期に一括借上げるサブリース方式について、一部で問題が指摘されています。サブリースとは文字通り転貸することで、それ自体は建物賃貸借契約の中...

　組合員が、着工中のアパート建設契約について、遺言書の中で長男にこの契約を承継させる旨の記載をしています。今後、組合員に相続が発生した場合、この遺言書のみで建設契約を長男に承継することができるのでしょうか。 １．アパートの建設契約の契約上...

事　案 　本件は本誌平成29年２月号で紹介した最高裁判所の事案（平成28年12月19日大法廷決定）の差戻審の決定である。　事案はやや複雑であるので、本誌平成29年２月号と同一の事案で説明したいと思う。 　ＸはＡの弟の子でＡと養子縁組をしている。　Ｙ...

今回は「街（まち）」に関する法令のうち、景観法（宅地建物取引業法施行令第5号の3条）をとりあげて解説します。 　景観法に関し、宅建業法第35条で説明が義務付けられている事項は、表１の通り数多くあります（以下、カッコ書きの条文は景観法の条文番号...

　組合員が自分の土地をその土地の隣地の人に売却しようと考えています。　ところが、その隣地の人は数十年前に売却対象地にガラを業者が埋めるのを見たと言っています。　隣地の人はその土地を購入して建物を建てるようですが、今のところ建築開始は１年...

農業経営の法人化は、経営上などのメリットは多く、特に経営継承の円滑化を図るうえで重要な意義がある。一方で、農業経営の大半が家族経営であり、農家にとって意識や手続きのうえでのハードルも高く、そこにＪＡによる支援も求められている。 ここでは、...