JAまちづくり資産管理情報（旧月刊誌）– category –

今年２月に公表された2015年国勢調査の人口速報値集計結果でも、国勢調査において初めて全国の人口が減少となったことからも、我が国はすでに人口減少局面に突入しており、さらに今後30年間で約２割程度の大幅な人口減少が予想されている。 こうした状況を...

ＪＡ世田谷目黒 特別顧問　床爪　晋 今日はＪＡ世田谷目黒がこれまで取り組んできたことをご紹介いたします。皆様とは地域特性も環境も相当に違っていると思いますので、適当に選別して聞いていただければと思っています。　ＪＡ世田谷目黒管内は、昭和48...

１．売主を個人、買主を業者とする土地の売買契約の仲介を予定している。買主は土地を購入したあとに開発許可を予定。売買契約にあたっては「開発許可が受けられないときは、売買契約を解除する」旨の特約をつけて契約をすることは可能か。２．売主を業者...

　母は、父に先立たれたあと、老人ホームに入居していました。この度、母が亡くなり、母が生前住んでいた自宅の土地と建物は、息子である私が相続することになりました。近いうちにこの土地と建物は売却する予定ですが、その際「空き家にかかる譲渡所得の...

事案 ＡＢ夫婦間にはＹ1～Ｙ3の子がいる。 Ａは平成18年10月に死亡。 Ａの遺産総額（負債を除く資産は約18億円。以下同じ。） 平成19年６月25日、Ｂ、Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3間で遺産分割協議成立。 平成22年11月、ＸからＡに対しての認知請求の裁判確定。（提訴は...

　空家に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けるためには、地方公共団体で証明をもらう必要があると聞きました。具体的に教えて下さい。 　地方公共団体でもらう証明のことを、「被相続人居住用家屋等確認書」といいますが、この確認書は、「被相続人...

蔦谷氏　パネルディスカッションは、先ほど講演いただいた三浦氏、栗本氏に加え、コープしがの西山氏、ＪＡ兵庫六甲の島中氏の４人で行います。 　都市農業はかなり幅広い問題を抱えており、一点に絞って議論を展開することは難しいと思います。できるだけ...

１．はじめに 　今年の３月28日に閣議決定された住生活基本計画は、住生活基本法（平成18年）の規定にもとづき、平成28年度から平成 37 年度までを計画期間として定められました。人口減少・超高齢化が本格化することにどのように対応していくのかが示され...

　組合員がコンビニに土地を貸しています（事業用定期借地契約）。今般、コンビニから、違法駐車車両が多いので駐車場部分を業者に貸してコインパーキングにしたいとの申し入れがありました。どのようなことに注意すればいいでしょうか。 １．駐車場部分に...

　私（農業相続人）は、父から相続した農地等について納税猶予を受けています。その農地等に太陽光パネルを設置しようか検討していますが、納税猶予はこのまま受けることはできますか。 　平成28年４月１日以後に、農地等に区分地上権を設定し、太陽光パネ...

事案 本件建物はＡＢＣの共有である。 共有持分は、Ａ70％、Ｂ20％、Ｃ10％。 ＡとＣは共同して本件建物をＤに賃貸している。 ＢはＡとＣに対して、金員の支払いを求める訴えを提起し、ＡとＣに対してそれぞれＢへの金員の支払いを命じる判決が下されてい...

　父から相続した家屋（空家）を賃貸に出すか、どうするか検討中です。どのような点に注意すべきか、教えて下さい。 　相続空家を譲渡した場合の３千万円特別控除の特例を受けるためには、適用要件の確認が必要となります。まず、家屋の建築年月日を確認し...