JAまちづくり資産管理情報（旧月刊誌）– category –

　組合員がアパートを建築中に亡くなりました。遺言書があり、建築中のアパートの底地については長男が相続することになっています。この場合、アパートの建築契約も長男が承継するのでしょうか。長男は遺産分割協議書は作成しないと言っています。 １．請...

　住宅購入を考えている長男夫婦に、購入資金の一部を贈与しようと考えています。贈与税の非課税制度について教えて下さい。 　住宅取得資金の贈与を受けた場合については、一定の要件の基に住宅の新築等に係る契約の締結日が平成28年中であれば、省エネ等...

１．はじめに 　「不動産の価格が収益価格で決まるようになった」という表現をよく聞きます。不動産証券化において収益用不動産を投資目的で購入するような場合はまさにそのようなケースです。一方、不動産流通はもとより、不動産金融の関係者であっても収...

ＪＡ全中は９月に、地域の実情を踏まえて従来の市民農園を発展させ、栽培指導などの各種サービスを充実させた体験型農園の普及に向けて「体験型農園の普及に向けたＪＡグループの取組み方針」（以下「取組方針」という。）を策定した。この概要については...

１．はじめに 　平成28年３月の「定期借地権の地代利回りに関する実態調査報告」は、関東甲信不動産鑑定士協会連合会が公益財団法人日本住宅センターほかの協力を得て資料提供を受け、これに不動産鑑定評価理論にそって一定の換算を行って求めたもので、定...

はじめに 　今回は、適当な判例がなかったので、以前に相談のあった事案について説明したいと思う。 事案 ＡはＢに建物を賃貸している。 期間は２年間、現在まで４回更新している。 ４回目の更新のとき、貸主Ａは借主Ｂに建物がかなり古くなってきたので、...

１．Ａ（個人）はＢ（業者）に土地を売却したいが、Ｂは土地購入のあと開発許可を得る予定である。　ＡＢ間の売買契約にあたり、開発許可が得られないときには、契約を解除する旨の条件をつけても構わないか。 ２．業者ＣはＤ（個人）に造成予定の土地を売...

　母が独り住まいしていた家屋とその敷地を相続し、家屋を取り壊しました。敷地の一部にアパートを建築しその残りを売却した場合、売却した部分について「空き家にかかる譲渡所得の特別控除」の特例を受けることができますか。 　受けることはできません。...

ＪＡしまね　 代表理事組合長　萬代宣雄 くにびき地区本部 生活福祉部生活総合課 課長　荒木潤一 萬代組合長 　島根県では昨年３月１日に11あったＪＡが１ＪＡになりました。その組合長をしています萬代と申します。折角の機会ですので、１ＪＡに至った経...

相続・事業承継支援対策は、組合員の世代交代への対応として、組合員の相続を総合的にサポートする支援・相談体制の構築が重要となっている。また、特に都市部のＪＡにおいては、相続後の長期的な視点を持った組合員の資産管理をサポートすることが必要で...

　平成25年１月１日に、母が亡くなり、実家を相続しました。私はすでに一戸建てを購入しており、実家には住みません。売却時に、「空き家にかかる譲渡所得の特別控除」の特例を受けることができますか。 　受けることはできません。　「空き家にかかる譲渡...

１．業者ＡはＣから土地を取得後、Ｂ（個人）に土地を転売しようと考えています。ＡはＣから土地を取得する前にＢに転売する契約をすることができますか。 ２．上記の場合、土地が農地なのでＡは農地法５条の転用許可とする予定です。この場合でもＡはＢに...