JAまちづくり資産管理情報（旧月刊誌）– category –

地主はＡに事業用定期借地権で土地を貸し、ＡはＢに借地権を転貸し、Ｂが土地上に建物を建てます。その後、Ａがその建物のテナントとして入店します。このようなケースでは、どんなことに注意をしておくべきでしょうか。 １．質問の形態はよくあるケースの...

令和２年に死亡した人からは準確定申告もe-Taxによる電子申告が可能になったと聞いたのですが、詳しく教えて下さい。 青色申告特別控除（65万円）の適用を受けられるよう、令和２年１月６日以降に提出される令和２年分以後の所得税及び復興特別所得税の準...

本年、消費税の納税義務者であった父がなくなりました。財産を相続した私（子）は、今年から消費税の申告をする必要があるのですか。 相続開始の年において、相続人（子）が事業を営んでいない場合や免税事業者の場合、相続人の消費税の納税義務の判定は被...

三大都市圏特定市では、生産緑地の約8割が指定から30年を迎える2022年が迫っており、前月号（vol.306）において、三大都市圏特定市のＪＡを対象とした、特定生産緑地制度の周知や指定に向けた取組みを把握することを主な目的とするアンケート調査結果を紹...

１．はじめに 不動産の利回りにはいろいろの計算方法がありますが、共通して、 1）単年度の利回りで、2）毎年変化する ことになります。さらに、借入金の割合によって利回りが異なります（先月号参照）。 これらの結果、同じ不動産で考えられる複数の事業...

今回は法律的瑕疵のうち、紛争が多くみられる「条例」について調査ポイントを解説します。法律的瑕疵として多くみられる紛争に「条例」があげられます。よく知られているのは建築基準法に関する条例（特に「がけ条例」）ですが、ほかにも都市計画法に関し...

【事案】 Ａ社は借主Ｂ社に対して貸付金の支払いを求めるとともに、連帯保証人であるＣ外４名に対しても支払いを求め、これを認める判決が平成24年６月７日に言渡され、同判決は確定した。連帯保証人Ｃは、判決言渡直後の平成24年６月30日死亡した。 Ｃに...

今回の改正で「新ＮＩＳＡ」制度が創設されたそうですが、つみたてＮＩＳＡ制度との関係を含めて、その内容を教えてください。 一般ＮＩＳＡは、投資元本に対する運用益および売却益を５年間非課税とし、５年経過した後は、６年目に投資開始する一般ＮＩＳ...

私の父が７月５日に亡くなりました。父は生前、年金を受け取っていましたが、年金を受け取っていた人が亡くなった場合、請求すれば未支給分の年金がもらえると聞き、市役所で手続を行い、８月に私が受け取りました。この年金は、父の相続財産となるのでし...

平成19年に組合員が事業用定期借地契約を借主との間で締結しました。貸主が今年死亡し、土地を子供たちが共同相続して登記も完了しています。また、借主側の保証人も死亡していることが最近判明しました。そこで、以下の点を質問します。 ①貸主が死亡し、...