JAまちづくり資産管理情報（旧月刊誌）– category –

「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」についてお尋ねします。 　私は、本年中に売却しようと考えている不動産について、この特別控除の対象となりえるか相談するため町の税務課へ出向きました。しかし、税務課ではこの控除について把...

ＪＡ全農　耕種総合対策部　ＴＡＣ推進課 １．「事業承継ブック」作成の背景 （1）事業承継は重要な経営課題 農業経営体が直面している経営課題は「生産性の向上」や「販路拡大」、「労働力不足」等喫緊の課題が山積しそれぞれの課題解決に取り組まれてい...

今回は建物の物理的瑕疵による紛争の未然防止について調査ポイントをとりあげます。建物の物理的瑕疵とは、主に床・柱の傾きや雨漏り、白蟻被害などがあげられます。以下、これらに関する調査実務について考えてみます。 建物の物理的瑕疵として代表的なの...

１．はじめに 既報のとおり本年３月６日閣議決定された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」（賃貸管理業適正化法）が今国会で成立する見込みとなりました。 不動産流通に関しては宅建業法があり、宅建業者の免許制や宅建士の設置義務などが規...

【事案】 Ａは平成20年２月に死亡。 ⅩはＡとＢの間の子であるが、Ａ死亡後、認知を求める訴えを提起。この裁判は平成24年12月に確定し、ⅩはＡの子と認められた。 ＹはＡＣ間の嫡出である子であり、ＤはＹの妻で亡Ａの妻Ｃとの間で養子縁組をしている。 Ａ...

組合員が貸主であるアパートの入居者が、公道を裸のまま歩いたため、警察の保護になりました。以前から、アパートの部屋で奇声を発したりしていたようですが、警察官と一緒に部屋の中に入ったところ、灯油を床にまいていたようです。組合員としては、早く...

自筆証書遺言を法務局で保管してもらう方法と、裁判所の検認手続きをとる方法とどちらが手続き的には簡単でしょうか。 １．遺言者の立場で考えるとすると、どちらも注意をする点があります。法務局に保管をしてもらうためには、遺言者自身が法務局に出向く...

国道の拡幅工事に伴い、令和２年４月に私所有の土地が2,000万円で収用されました。その後、同一の国道拡幅工事について、別の場所にある土地を6,000万円で収用したい旨の打診がありました。こちらの収用は、令和３年５月に収用による譲渡契約をする予定で...

贈与税は、「一般の贈与」と「直系尊属からの贈与」について異なる税率を用いて税額計算をすることとなっていますが、仮に同一年中に上記それぞれの贈与を受けた場合にはどのような計算方法になるのでしょうか。 例えば、一般の贈与をＡ、直系尊属からの贈...

昨年11月に中国で確認された新型コロナウィルス（COVID-19）は、その後世界的に感染が広がり、3月11日にはＷＨＯがパンデミックを宣言した。我が国においても３月下旬に入って感染者が急増したことを受けて、4月7日緊急事態宣言を発出するとともに、「新型...

配偶者居住権を生前に譲渡等した場合、どのような課税が生ずるのですか。 配偶者居住権は、配偶者による放棄又は配偶者と建物等所有者との間の合意により解除することができます。所有者である子が配偶者に適切な対価を支払って、配偶者居住権等を消滅させ...

2020年（令和２年）７月10日から開始される自筆証書遺言の保管制度を利用する予定です。遺言書の形式はどのようなものでしょうか。 １．令和２年（2020年）４月20日「法務局における遺言書の保管等に関する省令」が公布されました。これにより、法律、政令...