JAまちづくり資産管理情報（旧月刊誌）– category –

【はじめに】 今回は適当な裁判例がないので、交渉や裁判の相手方の所在や行方が不明である場合の対応について説明したい。 建物の借主が荷物を残したまま行方がわからなくなったとか、遺産分割の相続人が生存しているかはっきりしないなどの相談が多い。...

組合員が建物を店舗として貸しています。キューピクル（高圧受電設備）を貸主が設置していますが、管理は借主がしていました。 今回、保安協会からの調査報告で、必要な工事の要請があります。この工事費用は貸主、借主どちらの負担でしょうか。契約書12条...

ＡＢ夫婦が共有の建物をＡの名前で貸したいと思っています。共有持分は２分の１です。 ＢからＡに、Ａの名前で建物全部を第三者に貸す旨の同意書があればいいのでしょうか。それとも、ＢからＡに、Ａを代理人として建物を貸す旨の委任状を提出すればいいの...

住宅ローン控除を受けている期間中に、死亡してしまった人は、年末にはその住宅に住んでいないことになります。この人の場合、その年分（死亡した年分）の住宅ローン控除は適用を受けられないのでしょうか。 死亡したことによって居住できなかった年分につ...

私は、所有する空地を10月に譲渡しました。譲渡の際には、売却代金の他に、11月と12月分の未経過固定資産税を受け取っています。この固定資産税相当額は、総収入金額に含める必要がありますか。 未経過期間に対応する固定資産税相当額として受け取る金額は...

１．令和３年度から10年間の計画 社会資本整備審議会の住宅宅地分科会で、住生活基本計画（全国計画）の見直しが進められています。令和３年度から令和12年度の10年間の国民の住生活の安定の確保や向上のための方向性を示すものです。３月には閣議決定等の...

組合員Ａには長男Ｂ、二男Ｃ、長女Ｄの三人の相続人がいる（配偶者はすでに死亡）。ＢはＡ所有地に建物を建てて居住している（Ａの居宅と同じ敷地内）。Ｃは家族の関係で遠方にローンを組んで土地建物を購入しており、Ｄは夫名義の自宅に居住している。 Ａ...

【はじめに】 今回は適当な判例がないので、賃貸借契約に関して、民法の改正がどう影響するかを説明したい。ただし、今回は賃料や賃料相当損害金に関して、令和２年４月１日から施行された民法の改正とどう関係するかの説明をしたい。 なお、理解されてい...

組合員Ａが死亡しました。相続開始のとき、Ａには妻Ｂ、ＡＢ間の子ＣＤがいましたので、法定相続人はＢＣＤになると思います。ところが、Ａの遺産について協議中にＢが自分の「氏」を元の「氏」に戻すと言い出しました。「氏」を戻すとは、どういうことで...

今年、私は、病気のため入院しました。この他、歯の治療をしましたので、次のような医療費を支払っています。この入院費用に対して、支払金額を超える金額の入院共済金の支払いを受けました。その超える部分の金額は、歯の治療費から控除するのでしょうか...