JAまちづくり資産管理情報（旧月刊誌）– category –

Ａには推定相続人の子供３名（ＢＣＤ）がいます。Ａは、ＣＤには生前経済的に援助していたので財産すべてをＢに相続させる旨の遺言書を作成しています。ＣはＡの考えを受けて、Ａの相続について裁判所に遺留分の事前放棄許可の申立てをし、これが許可され...

Ａ地（約35坪）を所有者ＡからＢが購入しました。Ａ地には建物があり、これもＡからＢが取得しました。Ａ地上の建物はＡ地の約20坪を敷地としていますが、この建物は借主Ｃが美容室として使用しています。残りの15坪はＣの美容室のお客さん用の駐車場にな...

ゆずの木法律事務所　弁護士　　岩崎　紗矢佳 「都市農地の現場から」第11 回は、「生産緑地を貸す際の注意点：１割従事とは」です。都市農地貸借円滑化法（以下「都市農地貸借法」）施行以来、数多くの生産緑地貸借が行われています。農地を貸すときには...

子供（34歳）が、現在留学中です。現地では学生ですので大した収入は無いようですが、私の扶養に入れることはできますか。 30歳以上70歳未満の国外居住親族の扶養控除にはいくつかの要件がありますのでご確認下さい。 １．令和５年度税制改正の背景 世界的...

令和６年分の確定申告について、留意点を教えて下さい。 以下、確定申告の際に間違いやすい項目をまとめました。 １．収受印の押印の取りやめ 誤例：毎年、紙の申告書を郵送により提出している。提出する際に申告書の控えと返信用封筒を同封し、控えにも収...

農家組合員の高齢化と世代交代が進む中、担い手の確保･育成は喫緊の課題であり、ＪＡにおいては都市部に限らず相続相談体制を整備し、地域実態に応じた支援に取り組むことが必須となっている。 ＪＡグループ茨城では、「総合事業による相続相談対応の強化...

１．はじめに 隣の土地は倍の値段でも買えという俚諺があります。不動産鑑定評価基準は一般的な取引で成立する合理的な価格を正常価格と規定するほか、隣地併合など、取引当事者が限定される場合で別途成立する合理的な価格を限定価格として規定します。隣...

ゆずの木法律事務所　弁護士　　岩崎　紗矢佳 「都市農地の現場から」第10 回は、「孫就農の現場」です。都市農業においても担い手の確保は重要な課題です。親族内での農業の継承は、子が継ぐことが多いですが、最近は一代跳び越えて孫が継ぐ例が出てきて...

はじめに 今回は相手方の所在が不明な場合の対応の仕方について説明したい。相手方の所在不明の場合、意思表示の公示送達、訴状の公示送達、不在者の財産管理人、今回の民法改正で設けられた不在者財産管理人、法人の実体がない場合の清算人や特別代理人な...

売主は個人で、買主は法人の土地売買契約です。土地は現在の所有者の先代が所有しており、土地上に建物があったそうです。その後、建物は取り壊され、現在の所有者が相続しました。今回、この土地を売却することとなったのですが、契約のあと、地中に便槽...

事業用定期借地をしている土地にプレハブが一棟建てられています。借地人からもう一棟建てたいと言われています。公正証書で契約をするべきでしょうか。 １．借地契約をした土地にもう一棟プレハブを設置するということのようです。契約は事業用定期借地で...

「住民税非課税世帯へ給付金を支給する」というニュースを耳にしますが、どのような場合に住民税は非課税となるのでしょうか。 住民税には、均等割と所得割があります。それぞれ非課税となる基準をご紹介します。 １．住民税とは 住民税の徴収は、地方自治...