JAまちづくり資産管理情報（旧月刊誌）– category –

今回は、宅地建物取引業法第35条1項11号（支払金又は預り金の保全措置の概要）と12号（代金又は交換差金に関する金銭の貸借のあつせんの内容及び当該あつせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置、以下「金銭の貸借のあっせん」と略）の説明事項につい...

１．はじめに 区分所有マンションにかかる節税について争われた裁判（令和４年４月19日付判決（最高裁判所第三小法廷）相続税更正処分等取消請求事件）で、最高裁判所は相続税更生処分等の取消しを求めた納税者側の上告を棄却しました（令和２年（行ヒ）第...

【はじめに】 今回は適当な裁判例がないので、現在相談を受けている案件を前提として、土地の工作物責任に関する説明をしたいと思う。 【事　案】 Ａは土地を所有し、駐車場として土地を付近の住民に１台分ずつ貸している。全体で30台くらいになるが、１列...

組合員所有のアパートがあり、今般、建て替えを検討されています。このアパートの一部屋に荷物を置いたまま所在不明の方がいます。所在不明になってから20年以上とのことですが、組合員が全責任をとるのでアパートの解体をＪＡに頼みたいと組合員が言って...

組合員の建物をＡ社が物販店の店舗として借りています。今般、Ａ社の代表者がＢ社を創設し、現在の店舗の新たな借家人となる予定です。 Ａ社の借家権をＢ社に譲渡することにして、これを貸主である組合員が承諾するという形にする予定です。 それで問題な...

アパート２棟（各８部屋ずつ）を所有し不動産賃貸業を営んでいます。妻は長らく扶養内のパート勤めだったため、私の確定申告（青色申告）時に配偶者控除を適用していました。諸事情により今月から私の仕事の事務処理全般を妻に任せる事になり、青色事業専...

私は生まれ育った土地を離れて暮らしていて、今後も地元に戻る予定はありません。実家には母が一人で暮らしています。母亡き後は、実家を売却することを考えています。空き家にかかる3,000万控除特例が改正されたと聞きました。どのように変わるのでしょう...

ＪＡ全中では４月25日から27日の３日間にわたり、「令和５年度ＪＡ相続・事業承継支援（資産管理事業）初級者研修会」を開催した。この研修会は、組合員の相続・事業承継支援の目的や、資産管理事業、相続相談等の業務に従事するにあたって求められる心構...

今回は、宅地建物取引業法第35条1項9号（損害賠償額の予定又は違約金に関する事項）と10号（手付金等の保全措置の概要）の説明事項について、重要事項説明書の書き方・説明の仕方を解説します。以下では、宅地建物取引業法を単に「法」と略します。 １．損...

１．はじめに 2021（令和３）年６月15日に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（以下、「賃貸管理業法」という。）が全面施行になりました。１年間の猶予期間も2022（令和４）年６月には終了しました。新法のもと、賃貸住宅管理が新たなステージ...

【はじめに】 今回は令和３年の民法その他の法律の改正に関連して、その後の登記手続きやその他の法律に関しての説明をする。 令和３年の民法その他の法律の改正は、所有者不明土地の発生をなくすためのものであることは、すでに本書をはじめ多くの文献等...

組合員はＡ社との間で期間20年の建物賃貸借契約を締結していました。その契約では、Ａ社が期間途中で中途解約をするときにはかなり厳しい条件のペナルティーを課していました。Ａ社との契約は、契約から10年を経過したとき、Ｂ社に借主が変更となりました...