資産管理を考える（旧）– category –

１．はじめに 「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（以下「賃貸住宅管理業法」といいます。）が2020年６月19日に公布されました。賃貸住宅管理業法は賃貸管理に関する初めての規律で、ⅰ）賃貸住宅管理業に係る登録制度、ⅱ）サブリース業者とオー...

１．はじめに 人口減少を背景とする空き家の増大とその有効活用が国を挙げて大きな課題となっています。住宅のみならず、後継者がいなくなった農業用建物についても利用可能なストックの有効活用を考える必要が高まるものと考えられます。 一方で、リタイ...

１．はじめに 民間賃貸住宅の空室率は住宅・土地統計調査に基づいてマスコミ等が報道する空室率より相当程度高いことが知られています。前回の住宅・土地統計調査からすれば20％を超えているものと推定され、健全経営の観点からは赤に近い黄色信号といえま...

コロナ禍の影響で不動産市況が不透明な中、契約更新を契機とする継続賃料の改定に際して減額請求されることが多くなるものと思われます。資産管理の立場からは、なるだけ減額しなくて済むようにすべきことはもちろんですが、そのためには、継続賃料の決定...

１．はじめに 不動産の利回りにはいろいろの計算方法がありますが、共通して、 1）単年度の利回りで、2）毎年変化する ことになります。さらに、借入金の割合によって利回りが異なります（先月号参照）。 これらの結果、同じ不動産で考えられる複数の事業...

１．はじめに 不動産に対する投資の効果を判定する場合に用いる指標として、①賃料収入、②不動産価格、③利回りの３つの要素があります（図１）。一般には、どのくらいの賃料収入を得ることができるか、借入金がある場合は借入金の返済ができるかなど、①賃料...

１．はじめに 熊本県南部を襲った集中豪雨の被害の様子が伝えられています。被害が少なく、復旧が少しでも早いことを願うばかりです。 自然災害が毎年のように全国各地で起きています。例えば、平成27年９月関東・東北豪雨（茨城県常総市；鬼怒川の堤防決...

１．はじめに 既報のとおり本年３月６日閣議決定された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」（賃貸管理業適正化法）が今国会で成立する見込みとなりました。 不動産流通に関しては宅建業法があり、宅建業者の免許制や宅建士の設置義務などが規...

１．はじめに 新型コロナウィルスが猛威を振るっています。爆発的感染を防ぐため、外出の自粛が要請されている現段階では、いつになれば収束するか見込みは立ちません。まずは命を守ることと感染の拡大防止に努めることが大切です。外出自粛等の措置は一方...

かねて検討されてきた賃貸住宅の管理業務の適正化のための「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が2020（令和２）年３月６日、閣議決定されました。社会情勢の急変がない限り、現在開催中の通常国会で成立する見込みです。 法律の内容は、2011（...