資産管理を考える（旧）– category –

１．はじめに 所有者自ら利用しない住宅（空き家）の利用促進が課題となって久しく、空き地・空き家バンク制度の創設、空き家対策特別措置法の規律などの対応がとられてきましたが、十分な成果が上がっているとは言いがたい状況です。これらの対策を一層推...

１．はじめに 年初に発生した能登半島地震では地震動による倒壊に加えて火災によって甚大な被害が発生しました。改めて建物の耐震性の重要さを認識することとなりました。伝統的な木造家屋だけでなく、現行の耐震基準で建築された建物の被害も報じられてい...

１．はじめに 隣地を購入する場合、よその人が購入する価格より高い価格で購入することがあります。経済的にみてそのことに合理性はあるのでしょうか。また、どの程度まで高値で買っても合理性があるのでしょうか。隣地併合により資産価値の総額が上昇する...

１． はじめに ＪＡ組合員は広い面積の土地（大規模地）を所有しています。戸建て住宅が一般的な土地利用の地域にある大規模地を宅地として評価する場合、戸建て住宅地より高くなる場合もあれば、安くなる場合もあります。相続する場合の評価額は安い方が...

１． はじめに 日本の人口が減少期に入っていることはよく知られています。人口減少が社会にどのような変化をもたらすかについて明確に想像することはたやすいことではありませんが、５歳年齢別の人口構成をみると容易ならざる時代が到来することに気づき...

１．はじめに 定期借地権制度は1992年（平成４年）８月１日に施行された借地借家法により創設されました。３種類の定期借地権のうち、一般定期借地権（借地借家法22条1）はローリスク・ローリターンの事業手法として資産管理に用いますが、注意も必要です...

１．はじめに 相続税は申告税として納税者が財産額を評価して納税することが原則ですが、納税者が適正に土地や建物の時価を評価することは困難なことから、課税庁である国税庁が通達などにより、評価方法を示しています。 課税の簡便や公平性の観点から便...

１．省エネ性能基準の適合義務化と性能表示制度 住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるための「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（通称；改正建築物省エネ法）が2022（令和４）年６...

１．はじめに 区分所有マンションにかかる節税について争われた裁判（令和４年４月19日付判決（最高裁判所第三小法廷）相続税更正処分等取消請求事件）で、最高裁判所は相続税更生処分等の取消しを求めた納税者側の上告を棄却しました（令和２年（行ヒ）第...

１．はじめに 2021（令和３）年６月15日に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（以下、「賃貸管理業法」という。）が全面施行になりました。１年間の猶予期間も2022（令和４）年６月には終了しました。新法のもと、賃貸住宅管理が新たなステージ...

１．はじめに 定期借地権制度は1992年（平成４年）８月１日に施行された借地借家法により創設されました。借地借家法はそれまでの借地法、借家法、建物の保護に関する法律（建物保護法）の三つの法律を廃止して成立した新たな法律です。借地法が規定する借...

１．はじめに 前回は継続中の賃貸借契約の賃料を改定する場合の改定後の賃料（継続賃料）を求める場合に一般的に用いられる手法に、差額配分法、利回り法、および、スライド法があることを説明したうえで（図１）、差額配分法について説明しました。今回は...