資産管理を考える（旧）– category –

１．はじめに 　平成28年３月の「定期借地権の地代利回りに関する実態調査報告」は、関東甲信不動産鑑定士協会連合会が公益財団法人日本住宅センターほかの協力を得て資料提供を受け、これに不動産鑑定評価理論にそって一定の換算を行って求めたもので、定...

１．はじめに 　今年の３月28日に閣議決定された住生活基本計画は、住生活基本法（平成18年）の規定にもとづき、平成28年度から平成 37 年度までを計画期間として定められました。人口減少・超高齢化が本格化することにどのように対応していくのかが示され...

１．はじめに 　前回は、日本の定期借地権制度の行く末を考えるひとつの参考例として、定期借地権制度と類似の制度である英国のリースホールド（賃借保有権）について紹介しました。労働党政権の下で、借主を保護する必要があるという主張によって英米法の...

１．はじめに 　定期借地権制度は、1992年施行の借地借家法で創設されました。これを受けて供給された初期の一般定期借地権付き住宅は契約から24年経過し、50年で契約している場合は、借地期間の半分を迎えようとしています。地価高騰を背景としておおむね...

１．はじめに 　超高層マンションを節税に使うことが問題として、やめさせようとする動きがあります。具体的には、超高層マンションは上階ほど価値が高い一方、固定資産税評価は階層に関わらず一定であることに節税を可能とする仕組みがあることより、固定...

１．賃貸住宅管理業者登録制度の見直し 　賃貸住宅管理業者登録制度は、賃貸住宅管理業の登録制度を設け、登録業者に関して一定のルールを設けることにより、業務の適正化を図り、借主と貸主の利益保護を図るため、国土交通省の告示による登録制度として20...